糖尿病性腎症重症化予防プログラム

新旧対照表

新

旧

体連合会（以下「国保連合会」という。）の知見や人材を活用する

険団体連合会（以下「国保連合会」という。）の知見や人材を活用

など、柔軟な取組を検討する必要がある。

するなど、柔軟な取組を検討する必要がある。

○ 糖尿病性腎症重症化予防事業に関する財源の確保、人材の育成、地

○糖尿病性腎症重症化予防の取組には、財源の確保、人材の育成、地

域連携、国保データベース（KDB）システム（以下「KDBシステム」

域連携、国保データベース（KDB）システム（以下「KDB」とい

という。）等を活用した健康課題分析や対象者抽出・評価などにお

う。）等を活用した健康課題分析や対象者抽出・評価など、多彩で

いては、事務作業も発生する。効率的に取組を進めるためには、事

膨大な事務作業が発生する。効率的に取組を進めるためには、手続

務職等が専門職と共同して、その役割を果たすことが重要である。

の円滑化などにおいて事務職等が役割を果たすことが重要である。
○糖尿病性腎症重症化予防の取組では内外と連携することが多く、窓

備考欄

（変更）（削除）

（削除）

口となる担当者が誰なのかを外部の関係者に明示するなど、業務に
おける情報共有や協議を円滑に進めやすくする工夫も必要である。
○人事異動がある場合には、後任の担当者に確実に業務の引き継ぎを

（削除）

行うことや連携先に速やかに連絡を取ることにより、バトンを落と
すことがないようにすることが重要である。

２）地域連携を通した課題分析と情報共有

２）地域連携を通した課題分析と情報共有

○ 自治体が行う保健指導の強みは、保険者として保有する健診データ

○自治体が行う保健指導の強みは、保有する健診データやレセプトデ

やレセプトデータ等から未治療者、治療中断者、コントロール不良

ータ等から未治療者、治療中断者、コントロール不良者を抽出し継

者を抽出し継続的に追跡できること、対象者の居住する地域・コミ

続的に追跡できること、対象者の日常生活を踏まえ地域包括支援セ

ュニティの特性を踏まえて対象者の生活を理解していること、地域

ンターや福祉サービス、被用者保険等の他部門、他機関と連携した

包括支援センターや福祉サービス、被用者保険等の他部門、他機関

包括的な支援が行えることである。

（追加）（変更）

と連携した包括的な支援が行えることである。
○ 健康・医療情報を用いて、被保険者の疾病構造や健康問題などを分

○健診データやレセプトデータ等を用いて、被保険者の疾病構造や健康問

析する。課題分析や分析結果の解釈に当たっては、地域の関係団体

題などを分析する。課題分析や解釈を行うに当たっては、地域の関

（郡市医師会等）と連携し、互いの持ち得る健康・医療情報（量

係団体（郡市区医師会等）と相談することが望ましい。

（変更）（削除）

的・質的データ）等を共有のうえ、取り組むことが望ましい。
○ 課題分析においては、その地域が有する保健医療等に関する資源の

○課題分析においては、その地域が有する保健医療等に関する資源の

実態（社会資源、専門的な医療人材の有無や数、かかりつけ医機能

実態（社会資源、専門的な医療人材の有無や数、かかりつけ医や専門医療

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（変更）