糖尿病性腎症重症化予防プログラム

新旧対照表

新

旧

備考欄
（図表新設）

図表 17 都道府県・広域連合が設定する評価指標の例

○一自治体の事業では十分な対象者数が確保できない等、効果評価が

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困難である場合は、医療圏や保健所管轄地域の単位、都道府県単位
等で統合して、対象者数を増やし分析する必要がある。広域的な評
価を行うに当たっては、都道府県（保健所を含む）が市町村や広域
連合を支援することが望ましい。
○事業から得られたデータをとりまとめ、内部での検討を行い、さら

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に専門家等の助言を得ながら事業の成果を分析する。分析結果につ
いては、地域全体の観点から、地域の関係者間で情報共有を図るこ
とが求められる。
○KDBでは事業対象者の抽出、事業対象者の経年的なデータ抽出、自治

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体全体のマクロ的な評価を行うことが可能であり、評価ツールとし
て活用することが有用である。
○国保加入時に保健指導を受けていても、後期高齢者医療制度に加入
後は評価が困難になる自治体も少なくない。国保から後期高齢者医
療制度へ、自治体の中で切れ目なく事業評価できる体制の整備が必
要であり、国保担当課、高齢者医療担当課（広域連合）との連携が

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