糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新

新旧対照表
旧

備考欄

・個人情報保護
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１０．個人情報の取扱い（P50）

（追加）

○ なお、受診勧奨や保健指導の実施に際しては、主に、保険者として
実施する健診の結果に基づいて、対象者の抽出を実施することが多
い。そのため、特定健康診査や後期高齢者健康診査の受診率を高め
ていくと同時に、未受診者への支援のあり方や支援方法を検討する
ことも重要である。

５）事業評価
○ 実施した事業について、その結果を評価し、PDCAサイクルに基づい
て次の事業展開につなげる。
○ 詳細は、9.プログラムの評価（P45～49）を参照。

５）事業評価
○実施した事業について、その結果を評価し、PDCAサイクルに基づいて
次の事業展開につなげる。
○保健指導等の対象者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、

（移動）

指導や評価が途切れる現象がみられる。高齢者の保健事業の実施に当た
っては、広域連合と市町村で連携し、委託等により市町村が一体的に保
健事業を実施することで、年齢に関わらず継続した支援を可能にすると
いった対応をとることが考えられるが、広域連合が実施する場合も保険
者間の引き継ぎを密にし、継続的な評価を可能にすることが重要であ
る。

６）人材確保・育成
６）人材確保・育成

○保健指導を効果的に実施するためには、腎症の病態や保健指導の方

（変更）

○ 保健指導を効果的に実施するためには、糖尿病性腎症の病態や保健

法、保健事業の企画、地域の医療関係者とのコミュニケーション、デー

（変更）

指導の方法、保健事業の企画、地域の医療関係者との連携・協働、

タによる評価やKDBなどについての知識やスキルが必要であることか

データによる評価やKDBシステムなどについての知識やスキルが必

ら、人材の資質向上が重要である。

（追加）

要であることから、保健師や管理栄養士等の計画的な人材の確保・
育成、資質向上が重要である。
○ このため、専門職や事務職を問わず担当者が積極的に研修会等に参
加できるようにするなど、糖尿病性腎症に関する知識や技術等を習

○このため、専門職や事務職を問わず、積極的に研修会等に参加して

（変更）（追加）

プログラムに関する知識を得ていく必要がある。
○また、外部事業者に業務を委託する場合には、糖尿病性腎症重症化

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（移動）