糖尿病性腎症重症化予防プログラム

新旧対照表

新

旧

を有する医療機関や専門医療機関との連携体制の状況など）を明ら

機関との連携体制の状況など）を明らかにすることも重要である。

備考欄

かにすることも重要である。
○ 郡市医師会やかかりつけ医機能を有する医療機関、地域の専門医療

○郡市区医師会や地域の専門医療機関、都道府県（保健所を含む。）、

機関、都道府県（保健所を含む）、広域連合、糖尿病対策推進会

広域連合、糖尿病対策推進会議等の関係機関の担当窓口と顔の見え

議、国保連合会等の関係機関の担当窓口と顔の見える関係性を築く

る関係性を築く必要がある。協議会等を開催し、事業の目標設定や

必要がある。協議会等を開催し、各自が捉えている健康課題や取組

企画、実施方法、評価について共有する必要がある（既存の会議体

及び、その中で実施している事業の目標設定や企画、実施方法、評

を活用できることもある）。特に、後期高齢者医療制度の保健事業

価について共有する必要がある（既存の会議体を活用できる場合は

との一体的な実施に当たっては、広域連合との連携内容について、

積極的に活用する）。特に、後期高齢者医療制度の保健事業との一

十分協議することが必要である。

（削除）（追加）

体的な実施に当たっては、広域連合との連携内容について、十分協
議することが必要である。
○ 健康・医療情報の分析については、国保連合会等に支援を求めるこ

○健診・レセプトデータ等の分析については、国保連合会に支援を求

とも有用である。KDBシステムの活用や国保連合会に設置されてい

めることも有用である。KDBの活用や国保・後期高齢者ヘルスサポー

る保健事業支援・評価委員会の助言を受けるなど活用することが望

ト事業の活用等について助言を受けることが望ましい。

（変更）（削除）

ましい。
○ また、多くの市町村は、複数年に渡り、糖尿病性腎症重症化予防に

（追加）

取り組んでいる。それらの実践の中で明らかになった課題について
も整理し、次の取組に活かす必要がある。

３）事業計画の立案

３）事業計画の立案

○ ２）の課題分析の結果を踏まえ、対象者の年代に応じた抽出条件や

○２）で協議した内容を踏まえ、対象者の抽出条件や取組の優先順位

取組の優先順位等を考慮し事業計画を立案する。

（変更）

等を考慮し事業計画を立案する。

○ 立案に当たっては、地域の医療機関における連携体制のあり方、ハ

○立案に当たっては、地域の医療機関における連携体制のあり方、ハイリス

イリスク者を抽出するための健診項目やレセプトデータ、健診実施

ク者を抽出するための健診項目やレセプト情報、健診実施方法、食生活の改

方法、食生活の改善や運動対策などのポピュレーションアプローチ

善や運動対策などのポピュレーションアプローチなど、様々な観点

など、様々な観点から総合的に検討したうえで、医療機関への受診

から総合的に検討した上で、保健指導や受診勧奨の内容について検

勧奨や保健指導の内容について検討する。

討する。

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（変更）（追加）