糖尿病性腎症重症化予防プログラム

新旧対照表

新

旧

進のために、同プログラム等を参考にしつつ、全都道府県において

ログラム開発のための研究（研究代表者：津下一代あいち健康の森

都道府県版のプログラムが策定されている。また、自治体や保険者

健康科学総合センター長。以下「研究班」という。）」の報告書も

では、それらのプログラム等を参考に糖尿病性腎症重症化予防の取

踏まえ、日本健康会議に設置した重症化予防（国保・後期広域）ワ

組が展開されており、９割以上の市町村で実施されている。

ーキンググループ（座長：津下一代）において議論を行った上、平

○ 自治体における糖尿病性腎症重症化予防の取組については、有識者

成28年４月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定した。

の協力を得て、厚生労働省において取組事例を収集、分析して、他

○この重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループにおいては、更

自治体の参考となりうるものについて会議等を通じて周知している

に事例の収集・検証や、取組に当たっての課題等の検討を行い、平

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成29年７月に議論のとりまとめ「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に

。

向けて」（以下「WGとりまとめ」という。）及び事例集を公表した。
○また、国保制度において、自治体への新たなインセンティブ制度である保険
者努力支援制度を創設し、重症化予防の取組状況等に関する指標を
高い配点で設定することにより、自治体の取組を促進している（平成
28年度から前倒し実施、平成30年度からは総額1,000億円規模で本格実
施）。後期高齢者医療制度においても、同様に保険者インセンティブ
を創設して後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の
取組を促進している。
○こうした取組も相まって、日本健康会議で採択された「健康なまち・職場
づくり宣言2020」の中の「宣言２」を達成した自治体数は、平成28年３月
末時点で118市町村、４広域連合、平成29年３月末時点で654市町村、14広
域連合、平成30年３月末時点で1,003市町村、31広域連合と飛躍的に増加
し、目標を前倒しで達成した。
○一方、これらの達成市町村においても、対象者の抽出においてレセプトを用
いている保険者が少ない、保健指導において医師が関与する保険者が少な
い、アウトカム指標で評価する保険者が少ない、企画時には医師会と連携
しているが運営・評価時等の連携は不十分な保険者が多い、糖尿病対策推
進会議等の連携は情報提供にとどまる保険者が多いなど、取組の質にはば

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備考欄