糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新
得する機会を設ける必要がある。

新旧対照表
旧

備考欄

予防の目的を踏まえて外部事業者を選定できる能力が必要である。委
託後にも任せきりにするのではなく、事業の詳細を把握し、全体のプロ
セスをコントロールすることが重要である。
（委託する場合の留意点）

（移動）

○市町村等の事業委託先として、民間事業所や地域の特定保健指導実施機関、
栄養士会等職能団体などが考えられる。委託する業務は、対象者の抽出、保健
指導、資料作成といった専門性のある知識・技術を要する実務的な業務が求
められることが多い。保険者は重症化予防の目的を踏まえて外部委
託事業者を選定する方法を工夫したり、契約において保険者が求め
る仕様を具体的に事業者と共有する必要がある。
○委託後に全てを任せきりにするのではなく、現状分析・企画立案・
実施・評価それぞれの局面においてその内容をよく確認し、地域の事
情に応じて必要な指示を行うなど、実施主体としての役割を果たすことが不
可欠である。
○例えば、外部委託事業者が医師会やかかりつけ医等と直接やりとりをする形

（変更）

をとる際には、市町村等は事業の計画段階から医師会やかかりつけ
医等と協議し、市町村等としての取組であること、その取組を一体
的に進めたいということを伝える等するとともに、外部事業者に任せき
りにするのではなく市町村等において事業の詳細を把握し、全体のプロ
セスをコントロールすることが重要である。
（新設）

７）他の保険者の保健事業との連携
○ 市町村国保では国保被保険者を対象に保健事業を展開するが、同様
の事業は被用者保険でも展開されている。被保険者は、市町村国保
と被用者保険の間を異動することもあるため、地域での取組に当た
っては、そうした被用者保険の取組と連携することも重要である。

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