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(参考)新旧対照表 (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38699.html |
出典情報 | 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について(3/28)《厚生労働省》 |
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糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新旧対照表
新
旧
(2)都道府県の役割
(2)都道府県の役割
○ 都道府県は、保険者として主体的に糖尿病性腎症重症化予防に取り
○都道府県は、平成30年度から、市町村とともに国保の運営を担い、国保
組むとともに、糖尿病性腎症重症化予防に取り組む市町村や広域連
運営に中心的な役割を果たすこととなった。また、医療計画により
合への支援を行う。
医療提供体制について、医療費適正化計画により域内の医療費について、
備考欄
(変更)
それぞれ役割を担っている。このため、都道府県においても医療費の適正
化を推進することが必要であり、主体的に糖尿病性腎症重症化予防に
取り組むとともに、重症化予防に取り組む市町村や広域連合への支
援を行っていく必要がある。
○ 地域版日本健康会議の開催等を通して、都道府県内で各関係機関と
○地域版日本健康会議を開催することにより、各関係機関と自治体が連
(変更)
自治体が連携し、地域で具体的な対応策を議論のうえ、課題解決に
携し、地域で具体的な対応策を議論の上、課題解決につなげていく等、都
(削除)
つなげていく等、糖尿病性腎症重症化予防に取り組む機運を醸成
道府県内で糖尿病性腎症重症化予防に取り組む機運を醸成し、広域的
し、広域的な展開を目指していくことも期待される。
な展開を目指していくことも期待される。
○ また、人口規模の小さな市町村等で、糖尿病性腎症重症化予防にま
(追加)
だ取り組むことができていない場合や十分に取り組むことができて
いない場合に、保健所管轄地域単位等での事業実施の検討など、都
道府県が積極的に支援する。
1)庁内体制の整備
1)庁内体制の整備
○ 市町村や広域連合の取組を支援するためには、保健事業を推進する
○市町村や広域連合の取組を支援するためには、保健事業を推進する
だけではなく、市町村の実情、管内の医療機関の状況、関係団体の
だけではなく、保険者の事情、管内の医療機関の状況、関係団体の動向、
動向、人材の状況など多岐にわたって調整することが求められる。
人材の状況など多岐にわたって調整することが求められる。担当課
担当課だけでは対応できない課題がある場合には、関係部署(部
だけでは対応できない課題がある場合には、知事・幹部のリーダーシッ
局・課)が連携して取り組むことが重要である。このため、関係部
プのもとに関係部署(部局・課)が連携して取り組むことが重要であ
署の連携会議を定期的に開催するなど、問題意識を共有しながら取
る。このため、幹部を交えて関係部署の連携会議を定期的に開催する
組や市町村・広域連合への支援を進めることが重要である。
など、問題意識をその都度共有しながら取組や市町村・広域連合への支
(変更)(削除)
援を進めることが重要である。
○部署間の縦割り行政のために限定的な取組に陥ったり、具体的な課
29
(削除)
新旧対照表
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(2)都道府県の役割
(2)都道府県の役割
○ 都道府県は、保険者として主体的に糖尿病性腎症重症化予防に取り
○都道府県は、平成30年度から、市町村とともに国保の運営を担い、国保
組むとともに、糖尿病性腎症重症化予防に取り組む市町村や広域連
運営に中心的な役割を果たすこととなった。また、医療計画により
合への支援を行う。
医療提供体制について、医療費適正化計画により域内の医療費について、
備考欄
(変更)
それぞれ役割を担っている。このため、都道府県においても医療費の適正
化を推進することが必要であり、主体的に糖尿病性腎症重症化予防に
取り組むとともに、重症化予防に取り組む市町村や広域連合への支
援を行っていく必要がある。
○ 地域版日本健康会議の開催等を通して、都道府県内で各関係機関と
○地域版日本健康会議を開催することにより、各関係機関と自治体が連
(変更)
自治体が連携し、地域で具体的な対応策を議論のうえ、課題解決に
携し、地域で具体的な対応策を議論の上、課題解決につなげていく等、都
(削除)
つなげていく等、糖尿病性腎症重症化予防に取り組む機運を醸成
道府県内で糖尿病性腎症重症化予防に取り組む機運を醸成し、広域的
し、広域的な展開を目指していくことも期待される。
な展開を目指していくことも期待される。
○ また、人口規模の小さな市町村等で、糖尿病性腎症重症化予防にま
(追加)
だ取り組むことができていない場合や十分に取り組むことができて
いない場合に、保健所管轄地域単位等での事業実施の検討など、都
道府県が積極的に支援する。
1)庁内体制の整備
1)庁内体制の整備
○ 市町村や広域連合の取組を支援するためには、保健事業を推進する
○市町村や広域連合の取組を支援するためには、保健事業を推進する
だけではなく、市町村の実情、管内の医療機関の状況、関係団体の
だけではなく、保険者の事情、管内の医療機関の状況、関係団体の動向、
動向、人材の状況など多岐にわたって調整することが求められる。
人材の状況など多岐にわたって調整することが求められる。担当課
担当課だけでは対応できない課題がある場合には、関係部署(部
だけでは対応できない課題がある場合には、知事・幹部のリーダーシッ
局・課)が連携して取り組むことが重要である。このため、関係部
プのもとに関係部署(部局・課)が連携して取り組むことが重要であ
署の連携会議を定期的に開催するなど、問題意識を共有しながら取
る。このため、幹部を交えて関係部署の連携会議を定期的に開催する
組や市町村・広域連合への支援を進めることが重要である。
など、問題意識をその都度共有しながら取組や市町村・広域連合への支
(変更)(削除)
援を進めることが重要である。
○部署間の縦割り行政のために限定的な取組に陥ったり、具体的な課
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