糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新

新旧対照表
旧

備考欄

し、更なる改善に取り組めるよう、社会資源の活用等を行いなが
ら、対象者に応じた継続的な支援を行うことが求められる。
○ ICTの利活用に慣れていない者を対象にICTを活用する場合は、ICT
を活用する際の手順等について支援する機会を設定する等の工夫が
必要である。

（２）委託にて事業を実施する際の留意点
○ 市町村等が直営で実施するか、事業者に委託して実施するかについ
ては、市町村等のマンパワーを含めた体制状況、地域資源の状況等
地域の実情を踏まえて、最も効果的・効率的と考えられる方法を選
択する。委託して実施する場合は、以下のことに留意する。
○ 市町村等の庁内体制の整備や関係機関との調整・連携、課題の分
析、事業計画の作成、対象者の抽出基準の設定・実施する受診勧奨
や保健指導の内容の決定、事業の評価・見直し等、事業の根幹に関
わるものについては、委託する場合であっても、委託元自らが実施
する。
○ 民間事業者等に委託する場合には、受診勧奨や保健指導の質（実施
内容に直接かかわる情報収集やアセスメントの質）及び地域の社会
資源や地域特性の理解度等を確認したうえで事業者を選定する。委
託に当たっては、事前に医師会等、地域の関係団体との間で、委託
する内容等の方針について協議を行うことが望ましい。また、市町
村等は事業の目的や理念を明確にし、委託する業務を検討する必要
がある。そのうえで、委託する目的や目標、業務内容を委託先の事
業者に明確に伝えることが重要である。
○ 例えば、委託事業者が地域の医師会やかかりつけ医機能を有する医

（移動）

療機関等と直接やりとりをする形をとる際には、市町村等は事業の
計画段階から地域の医師会等と協議し、市町村等としての取組であ

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