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（参考）新旧対照表 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38699.html |
| 出典情報 | 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（3／28）《厚生労働省》 |
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糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新
5
新旧対照表
旧
一般社団法人日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況」（2022年12月31日現
在）https://www.jsdt.or.jp/dialysis/2227.html
6
健康日本21（第二次）最終評価報告書 令和４年10月 厚生科学審議会地域保健健康
増進栄養部会・健康日本21（第二次）推進専門委員会
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
kenkou/kenkounippon21.html
7
保険者等における予防・健康づくりの取組を全国に広げるため、経済団体・医療関係
2
保険者等における予防・健康づくりの取組を全国に広げるため、経済団体・医療関係
団体・自治体・保険者団体等により構成される民間主導の活動体（平成27年７月発
団体・自治体・保険者団体等により構成される民間主導の活動体（平成27年７月発
足）。関係機関が連携し、健康寿命の延伸とともに、医療費適正化を図ることを目的
足）。関係機関が連携し、健康寿命の延伸とともに、医療費適正化を図ることを目的
としている。
としている。
8
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya
3
/0000055466_00005.html
9
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou
本プログラムでは、宣言２を達成するために掲げられた要件を、各地域でプログラム
を策定する際に満たすべき条件としている（15ページ参照）。
4
フレイルは、「要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみ
/iryouhoken/hokenjigyou/index_00011.html
ならず精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障
10
害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態」を意味し（「フレイル診療ガ
効果実証事業の結果については、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18949.html
を参照。
イド2018年版」（日本老年医学会／国立長寿医療研究センター、2018））、運動、口
11
令和5年7月に全国47都道府県と1741市町村を対象にアンケート調査を実施。回答数
腔、栄養等に係る指導等の適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能とさ
は都道府県：47（回収率：100.0％）、市町村：1,453（回収率：83.5％）であった。
れている。また、口腔機能の維持・向上の重要性を啓発することを目的として、オー
ラルフレイルという概念が提案されている（同文献）。
12
本プログラムは、糖尿病性腎症合同委員会「糖尿病性腎症病期分類2014の策定（糖
5
本プログラムは、日本糖尿病学会、日本腎臓学会、日本透析医学会、日本病態栄養学
尿病性腎症病期分類改訂）について」糖尿病57巻７号：529-534,2014※1に基づく名称
会４学会合同で策定された「糖尿病性腎症病期分類2014※１」に基づく名称ならびに
ならびに分類を用いている。糖尿病性腎症に対する対応については、最新の「糖尿病診
分類を用いている。糖尿病性腎症に対する対応については、最新の「糖尿病診療ガイ
療ガイドライン2019※2」、「エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン2023※3」、
ドライン※２」、「エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン2018※３」、「CKDステ
「腎障害進展予防と腎代替療法へのスムーズな移行 CKDステージG3b～５診療ガイドラ
ージG3b～５患者のための腎障害進展予防とスムーズな腎代替療法への移行に向けた診
イン2017（2015追補版）※4」に準拠している。また、海外のガイドラインや生活習慣
療ガイドライン2015※４」に準拠している。また海外のガイドラインや生活習慣介入
介入研究等のエビデンスをもとに、対象者抽出基準、プログラム内容、評価方法を示し
研究等のエビデンスをもとに、対象者選定基準、プログラム内容、評価方法を示した
13
備考欄
新
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新旧対照表
旧
一般社団法人日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況」（2022年12月31日現
在）https://www.jsdt.or.jp/dialysis/2227.html
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健康日本21（第二次）最終評価報告書 令和４年10月 厚生科学審議会地域保健健康
増進栄養部会・健康日本21（第二次）推進専門委員会
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
kenkou/kenkounippon21.html
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保険者等における予防・健康づくりの取組を全国に広げるため、経済団体・医療関係
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保険者等における予防・健康づくりの取組を全国に広げるため、経済団体・医療関係
団体・自治体・保険者団体等により構成される民間主導の活動体（平成27年７月発
団体・自治体・保険者団体等により構成される民間主導の活動体（平成27年７月発
足）。関係機関が連携し、健康寿命の延伸とともに、医療費適正化を図ることを目的
足）。関係機関が連携し、健康寿命の延伸とともに、医療費適正化を図ることを目的
としている。
としている。
8
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya
3
/0000055466_00005.html
9
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou
本プログラムでは、宣言２を達成するために掲げられた要件を、各地域でプログラム
を策定する際に満たすべき条件としている（15ページ参照）。
4
フレイルは、「要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみ
/iryouhoken/hokenjigyou/index_00011.html
ならず精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障
10
害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態」を意味し（「フレイル診療ガ
効果実証事業の結果については、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18949.html
を参照。
イド2018年版」（日本老年医学会／国立長寿医療研究センター、2018））、運動、口
11
令和5年7月に全国47都道府県と1741市町村を対象にアンケート調査を実施。回答数
腔、栄養等に係る指導等の適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能とさ
は都道府県：47（回収率：100.0％）、市町村：1,453（回収率：83.5％）であった。
れている。また、口腔機能の維持・向上の重要性を啓発することを目的として、オー
ラルフレイルという概念が提案されている（同文献）。
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本プログラムは、糖尿病性腎症合同委員会「糖尿病性腎症病期分類2014の策定（糖
5
本プログラムは、日本糖尿病学会、日本腎臓学会、日本透析医学会、日本病態栄養学
尿病性腎症病期分類改訂）について」糖尿病57巻７号：529-534,2014※1に基づく名称
会４学会合同で策定された「糖尿病性腎症病期分類2014※１」に基づく名称ならびに
ならびに分類を用いている。糖尿病性腎症に対する対応については、最新の「糖尿病診
分類を用いている。糖尿病性腎症に対する対応については、最新の「糖尿病診療ガイ
療ガイドライン2019※2」、「エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン2023※3」、
ドライン※２」、「エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン2018※３」、「CKDステ
「腎障害進展予防と腎代替療法へのスムーズな移行 CKDステージG3b～５診療ガイドラ
ージG3b～５患者のための腎障害進展予防とスムーズな腎代替療法への移行に向けた診
イン2017（2015追補版）※4」に準拠している。また、海外のガイドラインや生活習慣
療ガイドライン2015※４」に準拠している。また海外のガイドラインや生活習慣介入
介入研究等のエビデンスをもとに、対象者抽出基準、プログラム内容、評価方法を示し
研究等のエビデンスをもとに、対象者選定基準、プログラム内容、評価方法を示した
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備考欄