糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新

新旧対照表
旧

１０．個人情報の取扱い

１０．個人情報の取扱い

○ 糖尿病性腎症重症化予防の取組を進めるに当たっては、健診データ

○糖尿病性腎症重症化予防の取組を進めるに当たっては、健診データや

やレセプトデータなどをはじめとして、氏名・住所・年齢・職業・

レセプトデータなどをはじめとして、住民の氏名・住所・年齢・職

家族構成等といった基本情報、生活習慣に関する情報などの様々な

業・家族構成等といった基本情報、生活習慣に関する情報などの

種別の個人情報を扱うことになる。

様々な種別の個人情報が、対象者の抽出や受診勧奨・保健指導、現

備考欄

（削除）（変更）

状の確認等に活用されることが多い。
○ 特に、健康・医療情報は、一般的には、個人情報の保護に関する法

○特に、健診データやレセプトデータは、一般的には個人情報の保護

律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）に定

に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」とい

める要配慮個人情報に41該当するため、他の個人情報よりも慎重に

う。）に定める要配慮個人情報18に該当し、他の個人情報よりも慎重

取り扱うべきである。

に取り扱う必要があることから、あらかじめ個人情報の取扱いにつ

（変更）

いて整理することが重要である。

（１）市町村及び広域連合における取扱い
○ 保険者においては、個人情報の保護に関する各種法令・ガイドライ

市町村及び広域連合が保有する個人情報については、それぞれ市町

ンに基づき、庁内等での利用、委託事業者への業務委託等の各場面

村及び広域連合が定める個人情報の保護に関する条例（以下「個人情

で、その保有する個人情報の適切な取扱いが確保されるよう措置を

報保護条例」という。）の規定に基づき、庁内等での利用、外部委託

講じる。

事業者への業務委託、第三者（医療機関、他の自治体）への情報提供

（削除）
（変更）

など、様々な場面において、その適正な取扱いが確保されるべく措置
が講じられている。
この点に関し、国保及び後期高齢者医療に係る個人情報の取扱いに
ついては、厚生労働省の事務連絡において、診療報酬明細書、特定健
診等記録を活用し、被保険者のニーズに応じた保健事業を効果的・効
率的に実施することは、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、高
齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）等に基づく保
険者の事務（事業）に当たるものと既に整理されており19、糖尿病腎症
重症化予防を含む保健事業に個人情報を活用することは、医療保険者
として法令上通常想定される目的内利用であると整理される。

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