糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新

新旧対照表
旧

時点で連携する。特に治療中の者に保健指導を行う際にはかかりつけ

様々な時点できめ細かく連携することとしているか。これにより、か

医機能を有する医療機関との間で対象者の状態像（疾患や症状等の医

かりつけ医と連携したPDCAサイクルに基づく取組となる。

備考欄
（変更）

療的側面に関する状況、社会生活面のアセスメント状況等）や保健指
導の内容について十分に情報共有するとともに、支援の方向性を共有
することが重要である。
・保健指導の機会を通じて生活習慣のアセスメント及び生活指導を行う

・プログラム参加を通じて生活習慣のアセスメント及び生活指導

ことにより、普段の生活状況を知り診療上有用な情報が得られるな

を行うことにより、普段の生活状況を知り診療上有用な情報が得

ど、かかりつけ医機能を有する医療機関にとってもメリットがある。

られるなど、かかりつけ医にとってもメリットがある。

③保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること

（変更）

③ 保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること

・保健指導は、保健師・管理栄養士等の専門職が行う。これに加え、医

・保健師・管理栄養士等のみならず、医師や歯科医師、薬剤師等と連

師や歯科医師、薬剤師等と連携した取組となるようにする。このこと

携した取組となっているか。これにより、医療機関等との連携が深ま

により、市町村等と医療機関等との連携が深まり、保健指導の質の向

り、保健指導の質の向上が期待される。

（追加）（変更）

上が期待できる。
④事業の評価を実施すること

④ 事業の評価を実施すること

・アウトプット指標のみならず、アウトカム指標を用いて事業評価を実

・アウトプット指標（保健指導対象として抽出された者のうち保健指導

施する。この際、短期的な評価だけではなく、中・長期的な視点での

の実施人数等）のみならず、アウトカム指標（特定健診結果の値や人

評価も実施する。これにより、事業の糖尿病性腎症重症化予防に対す

工透析新規導入患者数の変化等）を用いて事業評価を実施しているか。こ

る効果や医療費の適正化に対する効果を測定・評価することができ

れにより、腎症の重症化予防効果や医療費適正化効果を測定することがで

る。

きる。

⑤取組の実施に当たり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿病対策

⑤ 取組の実施に当たり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿病対策

推進会議等との連携を図ること

推進会議等との連携を図ること

・糖尿病対策推進会議等に対して、情報提供を行うのみならず、助言を

・糖尿病対策推進会議等に対して、情報提供を行うのみならず、助言

受け、その助言を事業に反映することが求められる。これにより、都

を受け、その助言を事業に反映しているか。これにより、専門的知見

道府県の取組の方向性を踏まえたものとなり、専門的知見を得ること

によって取組の質の向上が期待される。

（削除）（変更）
（追加）

（変更）

で取組の質の向上が期待される。
○なお、市町村・広域連合に係る保険者インセンティブ制度（保険者

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（削除）