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(参考)新旧対照表 (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38699.html |
出典情報 | 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について(3/28)《厚生労働省》 |
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糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新
新旧対照表
旧
CKD診療ガイドライン」等の積極的な活用が求められる。
備考欄
CKD診療ガイドライン」の積極的な活用が求められる。
(5)その他の医療関係団体等の役割
(新設)
○ CKD対策等と連動させて糖尿病性腎症重症化予防に取り組む場合
(移動)
24
は、地域の中核的医療機関の専門医、糖尿病療養指導士 や腎臓病
療養指導士25等との連携、地域の看護協会、栄養士会等の職能団体
との連携を拡大することができれば、より包括的な地域連携体制を
構築することが可能となる。
○ 糖尿病の合併症として網膜症、歯周病及び歯の喪失等があることか
ら、眼科、歯科等他科との連携、医科歯科連携の仕組みを構築し活
用することが望ましい。
○ 健康サポート薬局26や栄養ケア・ステーション27、まちの保健室28等
(移動)
のように、地域で活動する保健医療等の専門職・地域住民による、
主体的な健康の保持・増進を積極的に支援する機能を備えた機関等
がある地域においては、それらの資源が糖尿病性腎症重症化予防の
体制整備に有効に活用されるよう、医療関係団体等は、都道府県、
市町村や広域連合に情報共有するなど共に検討する。
(6)都道府県糖尿病対策推進会議の役割
(5)都道府県糖尿病対策推進会議の役割
○ 糖尿病対策推進会議 は、糖尿病診療において、①かかりつけ医機
○糖尿病対策推進会議は、糖尿病診療において、①かかりつけ医機能
能の充実と病診連携の推進、②受診勧奨と事後指導の充実、③糖尿
の充実と病診連携の推進、②受診勧奨と事後指導の充実、③糖尿病
病治療成績の向上、を目的に平成17年に設立された会議であり、国
治療成績の向上、を目的に平成17年に設立された会議であり、国レベルだ
レベルだけでなく全都道府県に設置されている。
けでなく全都道府県に設置されている。しかし、その取組には都道府
29
(変更)
(削除)
県格差がみられるのが現状である。
○ 糖尿病対策推進会議は、会議の理念に合致した糖尿病性腎症重症化
予防事業に積極的に関与していくことが期待される。
○糖尿病対策推進会議は、会議の理念に合致した具体的な行動計画で
ある糖尿病性腎症重症化予防事業に積極的に関与していくことが期
待される。実際、糖尿病対策推進会議が機能している都道府県で
は、事業実施自治体数が多いばかりでなく、地域連携体制の推進や
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(削除)
新
新旧対照表
旧
CKD診療ガイドライン」等の積極的な活用が求められる。
備考欄
CKD診療ガイドライン」の積極的な活用が求められる。
(5)その他の医療関係団体等の役割
(新設)
○ CKD対策等と連動させて糖尿病性腎症重症化予防に取り組む場合
(移動)
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は、地域の中核的医療機関の専門医、糖尿病療養指導士 や腎臓病
療養指導士25等との連携、地域の看護協会、栄養士会等の職能団体
との連携を拡大することができれば、より包括的な地域連携体制を
構築することが可能となる。
○ 糖尿病の合併症として網膜症、歯周病及び歯の喪失等があることか
ら、眼科、歯科等他科との連携、医科歯科連携の仕組みを構築し活
用することが望ましい。
○ 健康サポート薬局26や栄養ケア・ステーション27、まちの保健室28等
(移動)
のように、地域で活動する保健医療等の専門職・地域住民による、
主体的な健康の保持・増進を積極的に支援する機能を備えた機関等
がある地域においては、それらの資源が糖尿病性腎症重症化予防の
体制整備に有効に活用されるよう、医療関係団体等は、都道府県、
市町村や広域連合に情報共有するなど共に検討する。
(6)都道府県糖尿病対策推進会議の役割
(5)都道府県糖尿病対策推進会議の役割
○ 糖尿病対策推進会議 は、糖尿病診療において、①かかりつけ医機
○糖尿病対策推進会議は、糖尿病診療において、①かかりつけ医機能
能の充実と病診連携の推進、②受診勧奨と事後指導の充実、③糖尿
の充実と病診連携の推進、②受診勧奨と事後指導の充実、③糖尿病
病治療成績の向上、を目的に平成17年に設立された会議であり、国
治療成績の向上、を目的に平成17年に設立された会議であり、国レベルだ
レベルだけでなく全都道府県に設置されている。
けでなく全都道府県に設置されている。しかし、その取組には都道府
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県格差がみられるのが現状である。
○ 糖尿病対策推進会議は、会議の理念に合致した糖尿病性腎症重症化
予防事業に積極的に関与していくことが期待される。
○糖尿病対策推進会議は、会議の理念に合致した具体的な行動計画で
ある糖尿病性腎症重症化予防事業に積極的に関与していくことが期
待される。実際、糖尿病対策推進会議が機能している都道府県で
は、事業実施自治体数が多いばかりでなく、地域連携体制の推進や
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