糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新

新旧対照表
旧

備考欄
（図表新設）

図表 15 評価対象のとらえ方

＜市町村が実施する事項＞

（新設）

○ 事業から得られたデータをとりまとめ、内部で検討を行い、更に専
門家等の助言を得ながら事業の成果を分析する。分析結果は、地域
の関係者間で情報の共有を行う。
○ KDBシステムでは対象者の抽出、対象者の経年的なデータの抽出、
自治体全体のマクロ的な評価を行うことが可能であり、評価ツール
として活用することが有用である。
○ KDBシステムで得られるデータのほか、被保険者や事業関係者への
聞き取りやアンケートによって得られたデータも、事業評価におい
て有用である。
○ 市町村国保加入時に保健指導を受けていても、後期高齢者医療制度
に移行後、評価が困難になる自治体も少なくない。市町村国保から
後期高齢者医療制度へ、自治体の中で切れ目なく事業評価できる体
制の整備が必要であり、国保担当課や高齢者医療担当課との連携が
不可欠である。具体的には、レセプトデータの追跡の主体等、保険
者の変更に伴う役割分担を協議して決めておくことなどが必要であ
る。市町村の高齢者保健事業担当が行うのか、保険者である広域連
合が行うのかなど、関係者間で十分な協議を行い、あらかじめ長期
的な追跡を見込んだ計画を立てることが求められる。
＜都道府県が実施する事項＞

（新設）

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