糖尿病性腎症重症化予防プログラム
新

新旧対照表
旧

備考欄

等）を踏まえたものとなるようにする。
○ 都道府県は、市町村や広域連合が保有していない都道府県内の保

○都道府県は、市町村や広域連合が持たない都道府県内の保健・医

健・医療・福祉等に関する各種データを保有していることから、国

療・福祉等に関する各種データを持っていることから、都道府県内の健

保連合会と連携して、都道府県内の健康課題等に関する俯瞰的な整

康課題等に関する俯瞰的な整理を行うとともに、市町村や広域連合が現

理を行うとともに、市町村や広域連合が現状分析や計画の立案、評

状分析や計画の立案、評価等を行うに当たって活用可能なデータを提

価等を行うに当たって活用可能なデータを提供する。

供する必要がある。

４）事業実施

（追加）

（削除）

４）事業実施

○ 事業計画に基づき事業を実施する。

（追加）

○ かかりつけ医機能を有する医療機関（都道府県医師会）と連携した

（追加）

受診勧奨事業、保健指導事業を実施する。
○ 市町村や広域連合の支援に当たっては、市町村等における事業実施

○市町村や広域連合における事業実施状況を定期的に把握し、取組に濃

（変更）

状況を定期的に把握し、取組が進んでいない市町村等を重点的に支

淡があるときには、進んでいない市町村等を重点的に支援すること

（削除）

援する。

が重要である。

５）事業評価

５）事業評価

○ 事業計画に記載した目標や評価指標を踏まえ事業評価を行う。

○被用者保険や後期高齢者医療とも連携を取り、糖尿病性腎症重症化

○ また、市町村が行う事業評価についても、広域連合、国保連合会と
連携のうえ、支援を行う。
○ 都道府県は市町村が行う糖尿病性腎症重症化予防の取組の効果につ
いて、広域的な観点から、都道府県全体での評価を行う。

（変更）

予防の取組の効果が上がるよう調整することも重要である。特に後
期高齢者については、年齢に関わらず継続的な支援を受けることが
できるよう、市町村国保等において、広域連合から保健事業の委託
を受けて一体的に実施するほか、その他の場合も密に連携し継続し
た取組や事業評価等が円滑に実施されるよう、関係自治体間の調整
等の支援が期待される。

６）人材育成

６）人材育成

○ 人材不足等により、糖尿病性腎症重症化予防の取組を十分に実施で

○人材不足・財源不足に悩む市町村や広域連合もあるため、都道府県と

きない市町村や広域連合もあるため、都道府県は、国保連合会等と

して支援を行うことも必要である。例えば、データ分析や評価等の

連携して、データ分析や評価、事業実施等の支援に加えて、市町村

支援、市町村や広域連合の担当者への研修等が考えられる。

や広域連合の担当者への研修の実施等を通して、計画的に人材育

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（変更）