糖尿病性腎症重症化予防プログラム

新旧対照表

新

旧

包括的、統合的に管理しており、保険者機能として事業推進のため

（調剤・歯科含む）等を包括的、統合的に管理しており、保険者機

にそれらのデータを活用することができる。

能として事業推進のためにそれらのデータを活用することができ

備考欄

る。
○ 広域連合は市町村に対し、高齢者の健康状態や医療費等の状況につ

○高齢者の健康状態や医療費等の状況について、都道府県全体を俯瞰

いて、都道府県全体を俯瞰して健康・医療情報を分析加工した統計

して健康・医療情報を分析加工した統計資料等を提供する。また、事業企

資料等の提供や説明を行う。また、市町村が広域連合からの委託に

画・評価などを市町村とともに実施する。市町村が広域連合からの委

より保健事業を実施する際においても、データの提供や閲覧権限の

託により保健指導を実施する際には、データの閲覧を可能にするなど、実

付与など、実施支援のための情報提供を行う。

施支援のための情報提供が重要な役割となる。

○ 市町村に委託して保健事業を実施する場合または広域連合が直接保

（追加）（変更）

（変更）

健事業を実施する場合のいずれにおいても、広域連合は市町村と連
携し、双方が主体的に取り組めるよう、企画・実施・評価を行える
体制構築に努めることが望ましい。
○ 被保険者が後期高齢者医療制度へ移行する際に、保健事業が円滑に

○各市町村において国保から連続した保健事業等の事業評価を適切に

接続されないケースや評価が途切れるケースがみられた。そのた

行えるようにすることも求められる。保健事業対象者が後期高齢者

め、令和２年度より、市町村において市町村国保から連続した事業

医療制度へ移行することにより、74歳まで実施してきた特定健診等の

の実施・評価を適切に行えるよう「高齢者の保健事業と介護予防の

情報が共有されていないケースや評価が途切れるケースがみられる。

一体的な実施」を開始した。広域連合の役割として具体的には、国

広域連合は国保との連携を密にし、保健事業の一体的な実施を推進するな

保や介護予防部局との連携を密にし、国保保健事業や介護予防の取

ど、継続的な評価ができるような体制づくりに協力することが重要であ

組との一体的な実施を推進してきているところであり、引き続き、

る。

（追加）（変更）

継続的な事業実施ができるような体制づくりが求められる。
○ 都道府県医師会や郡市医師会等関係団体に対しては、広域連合が取

（追加）

組内容を説明し、理解及び協力を得ていくことが重要であり、都道
府県と連携しながら調整する場合や市町村による調整の支援を行う
場合など、状況に応じた調整を行うことが求められる。

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