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入院基本料等加算 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa_jissi.html |
| 出典情報 | 適時調査実施要領等（6／27）《厚生労働省》 |
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◇ 急性期充実体制加算２（Ａ２００－２）
（１）急性期充実体制加算１に係る上記調査票の（１）及び（３）～（１７）までの基準を満たしている。
（２）以下のいずれかを満たしている。
□ (イ) 異常分娩の件数
（
適
・
否
）
（
適
・
否
）
50 件／年以上
□ (ロ) ６歳未満の乳幼児の手術件数40 件／年以上
ア 上記（２）のいずれかを満たし、かつ（イ）及び、（ロ）～（ト）のうち２つ以上を満たしている。
□ (イ) 全身麻酔による手術
2,000 件／年以上（うち、緊急手術350 件／年以上）
□ (ロ) 悪性腫瘍手術
400 件／年以上
□ (ハ) 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術
400 件／年以上
□ (二) 心臓カテーテル法による手術
200 件／年以上
□ (ホ) 消化管内視鏡による手術
600 件／年以上
□ (へ) 化学療法の実施
□ （ト） 心臓胸部大血管手術
1,000 件／年以上
100 件／年以上
※ 令和６年３月31日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関のうち
許可病床数が300床未満の保険医療機関については、令和８年５月31日までの間に限り、施設基準
のうちアについては、なお従前の例による。
イ 上記（ヘ）を満たしているものとして当該加算の届出を行っている場合、外来における化学療法
の実施を推進する体制として、次のいずれにも該当している。
□ 外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている。
□ 当該保険医療機関において化学療法を実施した患者全体に占める、外来で化学療法
を実施した患者の割合が６割以上である。
※ 令和６年３月31日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関に
ついては、令和７年５月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。
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急性期充実体制加算
（１）急性期充実体制加算１に係る上記調査票の（１）及び（３）～（１７）までの基準を満たしている。
（２）以下のいずれかを満たしている。
□ (イ) 異常分娩の件数
（
適
・
否
）
（
適
・
否
）
50 件／年以上
□ (ロ) ６歳未満の乳幼児の手術件数40 件／年以上
ア 上記（２）のいずれかを満たし、かつ（イ）及び、（ロ）～（ト）のうち２つ以上を満たしている。
□ (イ) 全身麻酔による手術
2,000 件／年以上（うち、緊急手術350 件／年以上）
□ (ロ) 悪性腫瘍手術
400 件／年以上
□ (ハ) 腹腔鏡下手術又は胸腔鏡下手術
400 件／年以上
□ (二) 心臓カテーテル法による手術
200 件／年以上
□ (ホ) 消化管内視鏡による手術
600 件／年以上
□ (へ) 化学療法の実施
□ （ト） 心臓胸部大血管手術
1,000 件／年以上
100 件／年以上
※ 令和６年３月31日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関のうち
許可病床数が300床未満の保険医療機関については、令和８年５月31日までの間に限り、施設基準
のうちアについては、なお従前の例による。
イ 上記（ヘ）を満たしているものとして当該加算の届出を行っている場合、外来における化学療法
の実施を推進する体制として、次のいずれにも該当している。
□ 外来腫瘍化学療法診療料１の届出を行っている。
□ 当該保険医療機関において化学療法を実施した患者全体に占める、外来で化学療法
を実施した患者の割合が６割以上である。
※ 令和６年３月31日において現に急性期充実体制加算に係る届出を行っている保険医療機関に
ついては、令和７年５月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。
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