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特掲診療料−2（手術、麻酔、放射線治療、病理診断） (261 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa_jissi.html |
| 出典情報 | 適時調査実施要領等（6／21）《厚生労働省》 |
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確認事項
調査メモ
◇ 画像誘導密封小線源治療加算(Ｍ００４注８）
(１) 放射線科を標榜している保険医療機関である。
（
適
・
否
）
(２) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに
限る。）が配置されている。
（
適
・
否
）
※ 当該常勤の医師又は歯科医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任加算、外来放射線
治療加算、遠隔放射線治療計画加算、一回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像
誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸
性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中
性子捕捉療法、ホウ素中性子捕捉療法適応判定加算及びホウ素中性子捕捉療法医学管理加算
に係る常勤の医師又は歯科医師を兼任することができる。
(３) 放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するものに
限る。）及び看護師がそれぞれ１名以上配置されている。
（
適
・
否
）
※ 当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線
治療加算、遠隔放射線治療計画加算、一回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像
誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療
呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法及びホウ
素中性子捕捉療法医学管理加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。
(４) 放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する者
（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上配置されている。
（
適
・
否
）
※ 当該担当者は、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治
療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策
加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法及びホウ素中性子捕捉療法
法医学管理加算に係る担当者を兼任することができる。
※ 当該担当者は、外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任は
できない。
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303 画像誘導密封小線源治療加算
調査メモ
◇ 画像誘導密封小線源治療加算(Ｍ００４注８）
(１) 放射線科を標榜している保険医療機関である。
（
適
・
否
）
(２) 放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに
限る。）が配置されている。
（
適
・
否
）
※ 当該常勤の医師又は歯科医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任加算、外来放射線
治療加算、遠隔放射線治療計画加算、一回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像
誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸
性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中
性子捕捉療法、ホウ素中性子捕捉療法適応判定加算及びホウ素中性子捕捉療法医学管理加算
に係る常勤の医師又は歯科医師を兼任することができる。
(３) 放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するものに
限る。）及び看護師がそれぞれ１名以上配置されている。
（
適
・
否
）
※ 当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線
治療加算、遠隔放射線治療計画加算、一回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像
誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療
呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法及びホウ
素中性子捕捉療法医学管理加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。
(４) 放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する者
（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上配置されている。
（
適
・
否
）
※ 当該担当者は、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治
療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策
加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法及びホウ素中性子捕捉療法
法医学管理加算に係る担当者を兼任することができる。
※ 当該担当者は、外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任は
できない。
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