政策目標

文教・科学技術 １．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上

教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの徹底、デジタル化の推進、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化等により、
少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。
・ＯＥＣＤ・ＰＩＳＡ調査等の各種調査における水準の維持・向上
※科学リテラシー等、読解力、数学リテラシーなど、世界トップレベルの維持・向上(ＰＩＳＡ(2015, 2018)︓科学リテラシー(１位, 2 位)、読解力(６位,
11 位)、数学リテラシー(１位, １位))
※知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成
ＫＰＩ第２階層
○業務改善の方針等を策定している政
令市・市区町村の割合
※(政令市)
【2025 年度までに 100%】
※(市区町村)
【2025 年度までに 100%】
○業務改善状況を定量的に把握してい
る都道府県・政令市・市区町村の割合
※(都道府県)
【2025 年度までに 100%】
※(政令市)
【2025 年度までに 100%】
※(市区町村)
【2025 年度までに 100%】

○業務改善の方針等を策定している政
令市・市区町村の割合【再掲】
○業務改善状況を定量的に把握してい
る都道府県・政令市・市区町村の割合
【再掲】

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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１．教育政策の実証研究を推進するとともに、同実証研究の進展等を踏まえた教職
員定数の中期見通しの策定
○少子化の進展(児童生徒数、学級数
の減少等)及び小規模化した学校の規模
適正化の動向、学校の課題(いじめ・不登
校、校内暴力、外国人児童生徒、障害
のある児童生徒、子供の貧困等)に関す
る客観的なデータ、教育政策に関する実
証研究の結果等を踏まえた予算の裏付け
のある公立小中学校の教職員定数の中
期見通しの策定状況を踏まえた都道府
県・政令市の方針策定計画割合
【2025 年度までに 100%】

○教員業務支援員を配置している市町
村の割合
【2025 年度までに 100％】
○部活動について、部活動指導員をはじ
めとした外部人材の参画を図っている市町
村の割合
【2022 年度までに 70%】

ａ．公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準
に関する法律の一部を改正する法律の附則規定に基づき、
少人数学級の効果等に関する実証研究を推進。
《所管省庁︓文部科学省》

→

ｂ．学校における働き方改革の取組の効果等を測り、教師に関
する勤務環境について検討を進めるため、公立小中学校の
教職員の勤務実態について、2022 年度に実施した調査に
係る分析を実施。
《所管省庁︓文部科学省》

→

ｃ．公立小中学校の教職員定数の中期見通しを踏まえた都道
府県・指定都市の方針策定計画についてフォローアップ。
《所管省庁︓文部科学省》

→

→

→

2-1．学校における働き方改革
(支援スタッフの活用等によるチームとしての学校の推進)
ａ．支援スタッフ配置実績等を踏まえ、更なる適正配置方策の
検討及び促進。
《所管省庁︓文部科学省》

→

ｂ．部活動改革について、部活動指導員の配置等、地域の実
情に応じた総合的な取組を講ずる。
《所管省庁︓文部科学省》

→

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