社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

ｂ．各地域の国公有財産最適利用の進捗状況をフォローアップ
し公表する。なお、有効活用に当たっては、立地適正化計
画が策定されている区域については同計画を踏まえて行うと
ともに、国公有財産の最適利用プランを策定した数のモニタ
リングの結果を踏まえ、同プランの策定と定期的な点検に関
して必要な改善策を講じる。(2026 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓財務省、総務省》

→

→

→

(所有者不明土地の発生を予防するための仕組み、所有者不
明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組み等)
ａ．「民法等の一部を改正する法律(令和３年法律第 24 号)」
及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に
関する法律(令和３年法律第 25 号)」が 2021 年４月に
成立したところであり、その円滑な施行に向けた取組を実施
する。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓法務省》

→

→

→

ｂ．民法・不動産登記法の改正を踏まえて、長期相続登記等
未了土地及び変則的な登記がされている土地の解消方策
の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ず
る。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓法務省》

→

→

→

ｃ．長期相続登記等未了土地の解消作業がより公共事業の
実施主体に活用されるよう、効果的な運用の見直しを行っ
た上で、2022 年４月から、見直し後の運用に基づき解消
作業を実施していく。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓法務省》

→

→

→

ｄ．2020 年７月から運用が開始されている遺言書保管制度
の普及を図る。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓法務省》

→

→

→

１３．所有者不明土地等の有効活用

〇緊急性・必要性の高い土地を対象
に、長期相続登記等未了土地の解消を
より効果的に実施︓毎年度増加［改正
法に基づく新制度を踏まえた解消作業の
見直しにより更なる促進を図る］
〇変則的な登記がされている土地が解
消された数︓毎年度増加［実績調査の
結果及び改正法に基づく新制度を踏ま
えた解消作業の見直しを踏まえ、必要な
改善策を講じる］

〇公共事業実施主体のニーズにより的確
に対応するため、緊急性・必要性の高い
土地を対象とした上で、長期相続登記等
未了土地の解消作業をより効果的に実
施︓2024 年度末までに約 63,000 筆
の解消作業に着手
〇市町村等の事業実施主体のニーズを
踏まえて行う、変則的な登記がされている
土地の解消作業に着手した数︓2024
年度末までに約 23,100

84