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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (42 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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55.薬価制度抜本改革の更なる推進
ⅰ.医薬品等の費用対効果の本格実施に向けた検討








a.医薬品等の費用対効果評価の活用について、標準的な分
析プロセス等の制度の見直しを行った 2022 年度診療報酬
改定を踏まえて、適切に薬価等を設定。その影響の検証を
実施。
《所管省庁︓厚生労働省》



55.薬価制度抜本改革の更なる推進
ⅱ.2021 年度以降毎年薬価改定を実施する。
a.2021 年度以降毎年薬価改定を実施する。
《所管省庁︓厚生労働省》



55.薬価制度抜本改革の更なる推進
ⅲ.新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加
等による革新性・有用性の評価、長期収載品の段階的な価格引下げまでの期間
の在り方等について、所要の措置を検討





a.新薬創出等加算の対象外である品目に関し、同加算の対
象品目を比較薬とした薬価算定における比較薬の新薬創出
等加算の累積額を控除する取扱いについて検討を行った結
果に基づき所要の措置を講じた 2020 年度薬価改定を踏ま
えて、適切に薬価を設定。影響について検証を実施。
《所管省庁︓厚生労働省》



b.2024 年度薬価改定において、「国民皆保険の持続可能
性」と「イノベーションの推進」を両立する観点から、新薬創出
等加算や長期収載品に関する薬価算定ルールの見直しに
向けた検討を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》



c.薬剤流通の安定のために設定された調整幅の在り方につい
て 2024 年度薬価改定において検討。
《所管省庁︓厚生労働省》



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