社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

〇地域福利増進事業における利用権の
設定数︓2019 年６月から 10 年間で
累計 100 件

〇全農地面積に占める担い手の利用面
積のシェア︓2023 年度末までに８割

〇私有人工林のうち林業経営を実施す
る森林として集積・集約化された面積の
割合︓2028 年度末までに５割

ＫＰＩ第１階層

〇所有者不明土地の収用手続に要する
期間(収用手続への移行から取得ま
で)︓2019 年６月以降に手続きを開始
したものは約 21 か月(約１/３短縮)

〇制度による所有者不明農地の活用面
積︓毎年度増加［実績調査の結果を
踏まえ、必要な改善策を講じる］

〇私有人工林が所在する市町村のうち、
森林経営管理制度の下で森林の集積・
集約化に取り組 んだ市 町 村の割合︓
2023 年度末までに 10 割

工程(取組・所管府省、実施時期)

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(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の円
滑な施行等)
ａ．改正所有者不明土地法が円滑に運用されるよう、説明会
等での周知活動を行うほか、市町村が作成する所有者不
明土地対策計画に基づく事業への支援を実施する。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｂ．国土審議会の分科会等における審議を経て、土地基本方
針の変更について検討する。
《所管省庁︓国土交通省》

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ｃ．第７次国土調査事業十箇年計画(2020 年～2029 年)
に基づき、国土調査法等の改正により措置された所有者不
明等の場合でも調査を進めるための新たな調査手続の活
用や、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入を促
進し、地籍調査を円滑かつ迅速に進めるとともに、第７次
国土調査事業十箇年計画の中間年(2024 年度)までに、
計画事業量の達成に向けて必要な措置を講じる。(2026
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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(所有者不明農地)
ａ．所有者不明農地の利活用のための制度の浸透を図り、農
地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するとと
もに、半期毎に活用事例を収集し、ＨＰ上で公表する取
組を実施する。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓農林水産省》

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(所有者不明森林)
ａ．森林経営管理法が円滑に運用されるよう、説明会等で事
務手続き・ノウハウの周知を図るほか、先進事例を調査・分
析し、普及を図る。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓農林水産省》

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