地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

６．下水道について、広域化・共同化、デジタル化、民間知見の取込み等の持続的
経営を確保するための取組の推進
《所管省庁︓総務省、農林水産省、国土交通省、環境省》

○公営企業が必要なサービス水準の確
保を前提として取り組む経営健全化の成
果を測る指標(公営企業型地方独立行
政法人を含む)
【公営企業全体及び事業ごとの収支(改
善)、繰出金(抑制)】

○広域化に取り組むこととした地区数(完
了した地区数)
【2023 年度から 2025 年度までに 180
地区】
○システム標準化を含むデジタル化の推
進に関する事項を盛り込んだ下水道広域
化・共同化計画を策定した都道府県数
【2022 年度末までに 47 都道府県】

ａ．持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組を
推進。(2026 年度以降も継続的に実施)

→

→

→

ｂ．改正下水道法等に基づく協議会の活用による広域連携に
向けた検討・協議を推進。(2026 年度以降も継続的に実
施)

→

→

→

ｃ．都道府県における、下水道事業のシステム標準化を含むデ
ジタル化の推進に加え、必要に応じてＰＰＰ／ＰＦＩの活
用を盛り込んだ広域化・共同化計画の策定。

→

ｄ．各都道府県が策定した広域化・共同化計画の実施にあたっ
ての課題を整理するとともに、各都道府県に対し、必要に応
じ計画を改定するよう促す。また、本計画に基づく取組に対し
て支援措置を講ずることにより広域化の取組を推進。(2026
年度以降も継続的に実施)

→

→

→

ｅ．先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほ
か、使用料の適正化、ＩＣＴ等デジタル技術を活用した管
理、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入や広域化・連携を促進。
(2026 年度以降も継続的に実施)

→

→

→

ｆ．具体的な検討を進めている地方公共団体に対する個別支
援を継続する。また、先進的な取組を進めている地方公共
団体のノウハウを横展開するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入
の成果について周知する。(2026 年度以降も継続的に実
施)

→

→

→

95