資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (61 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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<個別施設計画の策定率>
<PPP/PFIの事業規模目標額>
(%)
施設名
2017
年度末
2018
年度末
2019
年度末
2020
年度末
2021
年度末
空港
100
100
100
100
100
鉄道
100
100
100
100
100
航路標識
100
100
100
100
100
港湾
100
100
100
100
100
砂防
79
100
100
100
100
下水道
70
100
100
100
100
治山施設
60
84
88
100
100
漁港施設
80
82
85
100
100
漁業の施設
75
79
84
100
100
農業水利施設
69
75
85
100
100
農道
36
52
79
100
100
農業集落排水施設
42
50
68
100
100
林道施設
33
50
67
100
100
地すべり防止施設
21
49
75
100
100
漁業集落環境施設
18
25
50
100
100
自動車道
48
52
61
100
100
河川
89
89
97
100
99
ダム
79
95
98
99
99
海岸
39
71
82
99
99
公園
93
94
95
95
99
水道
75
81
87
90
99
学校施設
7
15
39
92
98
公営住宅
89
90
90
94
98
道路(橋梁)
73
81
92
96
97
一般廃棄物処理施設
42
51
61
86
91
道路(トンネル)
36
53
71
83
87
文化施設
13
19
35
77
85
スポーツ施設
14
17
31
76
84
社会教育施設
11
15
29
76
84
福祉施設
23
28
40
72
79
医療施設
10
21
24
56
72
(備考) 「第37回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。
目標値,2022~2031年度の
10年間で新たに30兆円
(兆円)
30
旧目標,21兆円
16分野
26.7兆円
4
25
7
20
12.1
7
15
5.8
10
目標値,
2022年度末
までに100%
(31分野全て)
5
3.5
取組強化
コンセッション
5
5.2
7
収益型事業
公的不動産利活用
サービス購入型等
0
2013~2020年度までの累計額
(備考) 内閣府資料より作成。
目標期間(2022~2031年度)
60