文教・科学技術 ２．イノベーションによる歳出効率化等
ＫＰＩ第２階層

○エビデンスに基づく政策立案等を通じた
科学技術・イノベーション政策の推進によ
る成果の創出【再掲】

ＫＰＩ第１階層

○大学等における民間企業からの共同研
究の受入額【再掲】
〇40 歳未満の大学本務教員の数
【2025 年までに１割増加(2019 年度
41,072 人)】
〇大学等教員の職務に占める学内事務
等の割合
【2025 年度までに半減(2017 年度時
点、18％)】
〇ＳＢＩＲ制度に基づくスタートアップ等
への支援
【2025 年度までに 570 億円】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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(大学等の研究設備・機器等の共用)
ｃ．大学等・研究機関全体の「統括部局」の機能を強化し、研
究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組み(コ
アファシリティ)を構築。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》

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１３．経済財政諮問会議と科学技術関連司令塔の連携強化により、第６期科学技
術・イノベーション基本計画の着実な推進を図り、「科学技術立国」の実現を目指
す
ａ．ＳＴＥＡＭ人材育成施策を実施するとともに、「研究力強
化・若手研究者支援総合パッケージ」に基づいた、博士後期
課程学生への経済的支援の充実や若手研究者が研究に
専念できる環境の確保等の支援策に取り組む。
《所管省庁︓内閣府》

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ｂ．スタートアップ・エコシステム拠点都市への支援や新しい日本
版ＳＢＩＲ制度の促進など、スタートアップ創出・成長の支
援等、イノベーション・エコシステムの形成に向けた取組の推
進。
《所管省庁︓内閣府》

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ｃ．総合科学技術・イノベーション会議評価専門調査会におい
て、基本計画の進捗状況を適切に把握する。あわせて、エビ
デンスに基づく政策立案等を図りながら、2022 年中に新た
な指標の開発を行う。開発した指標をモニタリングし、我が国
の研究力の多角的な分析を行い、若手研究者の支援など
具体的な施策の検討につなげる。
《所管省庁︓内閣府》

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