社会資本整備等
【政策目標】
① 公共投資における効率化・重点化と担い手確保、予防保全型への転換等によるインフラメンテナン
スの中長期的なトータルコストの抑制
② 民間の資金・ノウハウの最大活用と公的負担の最小化（ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模目標：2022-31
年度30兆円）
③ デジタルの力を活用した地域づくり（スマートシティ、不動産ＩＤ等の総合的な活用等）と持続可
能なまちづくり（コンパクトプラスネットワーク等）を一体的に促進
〇予防保全型の老朽化対策、デジタル化・スマート化の推進：2022年度内に、個別施設毎の維持管理・更新
の具体の対応方針を定めた個別施設計画の100%策定を進めるとともに、個別施設計画の充実、包括的民間委
託の導入促進等により、広域的・戦略的なインフラマネジメントを推進。また、インフラデータの有効活用
による研究・開発、イノベーションの促進のため、有用性の高いシステムの研究開発を進めるとともに、各
種データの連携に関する取組をまとめたロードマップの作成等を通じて、連携型インフラデータプラット
フォームの構築を進める。
〇ＰＰＰ／ＰＦＩの推進：2022～2031年度の事業規模目標（30兆円）を設定（注1）し、スポーツ施設（ス
タジアム・アリーナ等）や文化・社会教育施設等の重点分野を中心に、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を促進。
上下水道分野は、公共施設等運営事業の契約書のひな形等を作成・周知することで先進事例を横展開。
また、2026年度までに全都道府県で地域プラットフォームを設置するとともに、優先的検討規程の策定
支援や専門家派遣、財政負担支援を通じて、特に人口20万人未満の中小規模自治体におけるＰＰＰ／Ｐ
ＦＩの導入を拡大。
〇不動産ID等の総合的な推進：官民の幅広い分野における成長力強化を図るため、2023年春までに官民
プラットフォームを設置し、不動産ＩＤの社会実装に向けた推進体制を整備する。さらに、2023年度に
不動産番号等の不動産登記の表示に関する情報の電子データを利活用するために技術実証を実施し、不
動産ＩＤやベース・レジストリとの連携を含めた具体的なロードマップを検討する。
（注1）2013～2020年度までの累計額：26.7兆円

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