社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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〇スマートシティで構築された経済領域サ
ービス数
- 経済領域(産業／経済 等)

ｄ．社会領域(モビリティ、防災／防犯、インフラ／施設、健康
／医療、教育、行政 等)、経済領域(産業／経済 等)及
び環境領域(環境／エネルギー 等)におけるスマートシティサ
ービスの提供を促進し、関連する政府計画等に基づき、取
組を推進する。(2026 年度以降も継続的に実施)

→

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ｅ．2022 年度末までにスマートシティガイドブック等の改訂を行
い、評価、人材、資金持続性等のスマートシティ運営上の
課題解決の取組事例等の普及展開を行う。

→

ｆ．デジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)の策定や包
括的データ戦略の改定を踏まえ、全国各地でデジタルの力
を活用し様々な課題に取り組むためのデジタル基盤としての
スマートシティサービスの幅広い活用に向けたロードマップを策
定する。

→

ｇ．「グローバル・スマートシティ・アライアンス」や「日ＡＳＥＡＮ
スマートシティ・ネットワーク・ハイレベル会合」等を通じて、得
られた成果を海外にも展開し、海外の都市との間でも相互
に知見を共有する。(2026 年度以降も継続的に実施)

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〇スマートシティで構築された環境領域サ
ービス数
- 環境領域(環境／エネルギー 等)︓
2025 年までに３領域の合計で 100

《所管省庁︓スマートシティタスクフォース(内閣官房、内閣府、総
務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
国土交通省、環境省、警察庁、金融庁、デジタル庁)》
－
(次年度以降の改訂で記載)

－
(次年度以降の改訂で記載)

※官民連携プラットフォーム(協議会)にお
いて策定する具体的な工程表に基づき
検討することとする。

※官民連携プラットフォーム(協議会)にお
いて策定する具体的な工程表に基づき
検討することとする。

(不動産ＩＤ等の総合的な推進)
ａ．各不動産の共通コードである「不動産ＩＤ」により、不動産
関連情報の連携・活用を促進し、不動産業界の生産性及
び消費者利便の向上を図る。(2026 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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