社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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〇都市計画道路の見直しを行った市町
村数の割合︓2023 年度末までに 90％

〇都市計画道路の見直しの検討に着手
した市町村数の割合︓2023 年度末ま
でに 100％

(都市計画道路の見直し)
ａ．「都市計画道路の見直しの手引き」を全国の担当者が集ま
る会議で周知するなど、横展開を図る。(2026 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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(先進的取組や活用・除却への支援)
ａ．「全国版空き家・空き地バンク」による情報提供の充実化等
を実施し、全国版バンクを通じた空き家等のマッチングを促
進する。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｂ．空き家等について、多様な取引形態での流通活性化に係
る調査等を行い、空き家等の流通促進を図る。
《所管省庁︓国土交通省》

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ｃ．所有者不明土地や低未利用土地の利活用・管理に取り
組む所有者不明土地利用円滑化等推進法人について、モ
デル調査による普及・定着への支援を実施する。(2026 年
度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｄ．不動産特定共同事業の案件形成の支援や、「不動産特
定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」や不動産の流
通に係る税制の特例措置等により、不動産に係るクラウドフ
ァンディングや小規模不動産特定共同事業の活用を促進す
る。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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１２．既存ストックの有効活用

〇居住目的のない空き家数※住宅・土
地統計調査(総務省)における賃貸・売
却用等以外の「その他」の空き家数︓
2030 年において 400 万戸程度におさえ
る
〇既存住宅流通及びリフォームの市場規
模︓2030 年までに 14 兆円

〇クラウドファンディングを活用した不動産
特定共同事業による新たな 投資︓約
280 億円(2025 年度)
〇市区町村の取組により除却等がなされ
た 管 理 不 全 空 き 家 数 ︓ 20 万 物 件
(2021～2030 年度)
〇低未利用土地権利設定等促進計画
の作成件数︓2023 年度末までに約 35
件
〇立地誘導促進施設協定の締結数︓
2023 年度末までに約 25 件

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