社会資本整備等 ２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｆ．文化・社会教育施設について、公共施設等運営事業含む
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を促進するため、必要な支援
等の検討を行う。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》

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ｇ．一定の交付金事業の実施又は補助金採択の際のＰＰＰ
／ＰＦＩの導入検討を進めるとともに、要件化した事業分
野(公営住宅、下水道、都市公園、一般廃棄物処理施
設、浄化槽、農業集落排水、卸売市場、水道施設等、公
立義務教育諸学校等、市街地整備等分野のまちづくりに
必要な施設等、警察施設)について、着実に運用する。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》

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ｈ．アウトカム指標の充実に向けて、ＰＰＰ／ＰＦＩによる多
様な効果について、事例を収集、見える化し、適切な事業
評価の実施に資する分析手法の検討を行う。(2026 年度
以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》

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８．優先的検討規程の策定・運用

〇公共施設等運営事業、収益型事業
及び公的不動産利活用事業の導入件
数︓アクションプランに定める目標と同じ

〇優先的検討規程に基づき新たなＰＰ
Ｐ／ＰＦＩ事業の検討を実施した団体
数︓2024 年度末までに 334 団体

ａ．優先的検討規程の策定・運用状況の「見える化」、フォロー
アップ等を通じた人口規模に応じた課題・ノウハウの抽出と横
展開により、①策定済の団体における的確な 運用、②
2023 年度までに人口 10 万人以上の全ての地方公共団
体における優先的検討規程の策定を目指した支援、③10
万人未満の地方公共団体における、実態に合わせた優先
的検討規程の策定・運用の支援等、優先的検討導入への
方策等の措置を講じる。(2026 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓内閣府、総務省、関係省庁》

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