資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
〇メタボリックシンドロームの該当者及び予
備群の数
【2023 年度までに 2008 年度と比べて
25%減少】
○健康的で持続可能な食環境づくりのた
めの戦略的イニシアチブ参画企業数
【2023 年度までに 40 社以上】
b.野菜摂取量増加に向けた取組等の横展開、民間主導の健
康な食事・食環境(スマート・ミール)の認証制度等の普及支
援など、自然に健康になれる環境づくりを推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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c.「栄養サミット 2021」を契機に、産学官等連携による食環境
づくりの推進体制として立ち上げた「健康的で持続可能な食
環境づくりのための戦略的イニシアチブ」において、企業等へ
本イニシアチブへの参画について働きかけを行い、各企業等か
ら減塩等の定量目標を得る。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
d.「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシア
チブ」において、各企業等が設定した減塩等の定量目標につ
いて進捗評価を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
e.新型コロナウイルス感染症による食事や運動等の生活習慣
の変化や、健康への影響、健診受診状況に関する厚生労
働科学研究を 2023 年度末までを目途に実施予定。当該
調査結果を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した健康づくり
の検討、普及・啓発を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
f.日本健康会議の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言
2025」に基づき、産官学が連携した予防・健康づくりを推
進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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○野菜摂取量の増加
【2022 年度までに 350g
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
○食塩摂取量の減少
【2022 年度までに8g
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
○1日あたりの歩数
【2022 年度までに
・20~64 歳:男性 9,000 歩、女性
8,500 歩
・ 65 歳以 上: 男 性 7,000 歩 、女 性
6,000 歩
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
→
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