地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

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ａ．地方財政計画上の各歳入・歳出項目(給与関係経費や一
般行政経費等)と決算との差額及び対応関係について、より
分かりやすくな るよう 工夫した上で見える化に取り組む。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｂ．地方単独事業(ソフト)について、試行調査を行い明らかにな
った課題(歳出区分の設定の在り方、歳出区分への計上精
度の向上など)の解消に向けて取り組み、法令との関係を含
めて「見える化」を推進。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｃ．各年度の決算について、地方公共団体の基金の考え方・増
減の理由・今後の方針に関し、統一的な様式での公表・一
覧化により「見える化」を推進。(2026 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓総務省》

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○統一的な基準による地方公会計の情
報について、比較可能な形で分析・公表
した地方公共団体数
【2023 年度までに全都道府県、2025
年度までに全団体】

ｄ．地方公共団体における財務書類等の作成・更新について、
仕訳作業の早期化・分散化、予算科目と公会計の勘定科
目の統一化等の取組事例の収集・公表、職員研修等の実
施、知見・ノウハウを有する専門人材の活用促進、デジタル
化等により早期化を図るとともに、作成・更新が遅れている団
体に対しては継続してフォローアップを実施する。(2026 年度
以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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○令和２年度から令和４年度までに臨
時交付金を活用した事業について、実施
状況を公表している地方公共団体数
【2023 年度までに 100％】

ｅ．住民一人当たり行政コストやストック情報等について、直近の
決算統計データ等を用いて更新・公表を行い、「見える化」を
推進。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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○地方財政計画上の各歳入・歳出項目
と決算の差額及び対応関係について「見
える化」
○地方単独事業(ソフト)の決算情報の
全国の状況を「見える化」

○「見える化」・一覧化された情報を財政
運営の参考とした地方公共団体数
【全団体】
○統一的な基準による地方公会計を資
産管理向上に活用した地方公共団体数
【全団体】
○各団体のＢＰＲによる業務改革の効
果把握を図るための指標
※全国一律の効果指標設定は困難であ
り、団体毎に手法に応じた歳出効率化効
果等(業務コスト(金額)、処理手続時間
等)を把握し、公表

○基金の考え方・増減の理由・今後の方
針について、統一的な様式での公表により
「見える化」
○住民一人当たり行政コスト等を「見える
化」した地方公共団体数
【2023 年度までに全都道府県、2025
年度までに全団体】
○決算年度の翌年度までに財務書類の
作成・更新を完了している地方公共団体
数
【2023 年度までに全都道府県、 2025
年度までに全団体】

工程(取組・所管府省、実施時期)
９．地方行財政の「見える化」、先進・優良事例の横展開

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