よむ、つかう、まなぶ。
資料３－２ 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第16回 12／22）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
社会保障 １．医療・介護分野におけるＤＸの推進
ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
ａ．介護サービス情報公表システムについて、介護現場の負担
軽減を進めるため、指定申請等の手続きをＷＥＢ上で行う
電子申請・届出機能を追加し活用促進に取り組むとともに、
対象事務の機能追加に取り組む。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
ｂ．ＩＣＴ等のテクノロジーを活用したデータ連携や情報共有を
推進し、介護事業所の負担軽減を進めるため、ケアプランの
データ連携を可能とするケアプランデータ連携システムについ
て、活用促進等に向けた取組を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
１4．介護保険業務のデジタル化
○文書負担が軽減された介護事業所数
【2022 年度実績と比較して 2025 年度
末までに改善】
○電子申請・届出システムを利用する自
治体数
【2025 年度末までに全自治体】
○ケアプランデータ連携システムを利用して
いる介護事業所数
【2022 年度以降増加】
11
ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
ａ．介護サービス情報公表システムについて、介護現場の負担
軽減を進めるため、指定申請等の手続きをＷＥＢ上で行う
電子申請・届出機能を追加し活用促進に取り組むとともに、
対象事務の機能追加に取り組む。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
ｂ．ＩＣＴ等のテクノロジーを活用したデータ連携や情報共有を
推進し、介護事業所の負担軽減を進めるため、ケアプランの
データ連携を可能とするケアプランデータ連携システムについ
て、活用促進等に向けた取組を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
１4．介護保険業務のデジタル化
○文書負担が軽減された介護事業所数
【2022 年度実績と比較して 2025 年度
末までに改善】
○電子申請・届出システムを利用する自
治体数
【2025 年度末までに全自治体】
○ケアプランデータ連携システムを利用して
いる介護事業所数
【2022 年度以降増加】
11