資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (82 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
e.空き家等の利活用事業に係る好事例の蓄積・横展開を図
り、地域の不動産業者等が小口資金を募ることにより空き
家等の遊休不動産に係る不動産特定共同事業に取り組
むことができるよう、関係者と連携し、事業の管理者となるた
めの不動産証券化に関する法務・税務等の知識を付与す
る講習の実施等を行う。(2026 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓国土交通省》
→
→
→
f.空家等対策計画の策定を促進し、地方公共団体が行う周
辺に悪影響を及ぼす空き家等の除却、空き家を活用し地
域活性化に資する施設へ改修する取組等に対して支援を
実施する。
《所管省庁︓国土交通省》
→
→
→
g.空き家・空き室を活用したセーフティネット登録住宅につい
て、地方公共団体に対し、賃貸住宅供給促進計画の策定
による登録基準の合理化や支援制度の充実の働きかけを
行うなど登録促進に取り組む。(2026 年度以降も継続的
に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
→
→
→
h.空き家の発生抑制や活用促進等に資する新規性・モデル
性の高いシステム構築や仕組みづくりを後押しするため、地
方公共団体や民間事業者等に対して支援を実施する。
《所管省庁︓国土交通省》
→
i.改正都市再生特別措置法(2018 年7月施行)等で創設
した都市のスポンジ化対策等に関する各種制度について、
立地適正化計画に関するコンサルティング等と併せて、活用
促進を図る。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》
→
→
→
81