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資料３－２ 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第16回 12／22）《内閣府》 |
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社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
〇市町村における森林の集積・集約化の
ための意向調査の実施面積︓2021 年
度～2026 年度に約 130 万 ha
ｂ．さらに、所有者不明の特例措置の活用に向けて、所有者探
索等に関する知見やノウハウを整理するとともに、特例措置
の活用に係るガイドラインの普及・改善を図る。(2026 年度
以降も継続的に実施)
《所管省庁︓農林水産省》
→
→
→
ｃ．林地台帳を活用しつつ、森林の経営管理の集積・集約化
を推進する。また、引き続き地方交付税措置により支援す
る。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓農林水産省》
→
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ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
〇市町村における森林の集積・集約化の
ための意向調査の実施面積︓2021 年
度～2026 年度に約 130 万 ha
ｂ．さらに、所有者不明の特例措置の活用に向けて、所有者探
索等に関する知見やノウハウを整理するとともに、特例措置
の活用に係るガイドラインの普及・改善を図る。(2026 年度
以降も継続的に実施)
《所管省庁︓農林水産省》
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ｃ．林地台帳を活用しつつ、森林の経営管理の集積・集約化
を推進する。また、引き続き地方交付税措置により支援す
る。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓農林水産省》
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