資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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e.介護療養病床について、2023 年度末の廃止期限に向け、
2021 年度介護報酬改定における移行計画を提出していな
い場合の減算の設定等や予算事業等による移行支援を組
み合わせた取組を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
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39.高額医療機器の効率的な配置等を促進
〇各都道府県が作成した医療計画に沿
って、医療設備・機器等の共同利用計
画を策定した医療機関
【2023 年度末までに 1000 件以上】
○医療機関が策定した共同利用計画に
ついて、外来医療に係る医療提供体制の
確保に関する協議の場において確認した
都道府県の割合
【2023 年度までに 100%】
(共同利用計画について協議で確認を行
った都道府県数/医療機関により共同利
用計画が提出された都道府県数。厚生
労働省より各都道府県に調査)
a.新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、都道府
県において策定された医療計画に基づき、医療機関が共同
利用計画を策定するとともに、地域ごとに関係者による外来
医療提供体制の確保に関する協議の場を開催し、医療機
器等の効率的な活用を進める。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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→
b.共同利用計画策定の件数を含めた状況を把握するととも
に、共同利用計画策定が十分に進まない場合には、更なる
実効的な措置を速やかに検討し、その結果に基づき必要な
措置を講ずる。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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40.将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討
―
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a.2025 年度以降の医学部定員については、「第8次医療計
画等に関する検討会」等における議論の状況を踏まえ検討
を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》
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41.医師の働き方改革について検討
―
―
a.2021 年5月に成立した医療法等改正法を施行するため、
「医師の働き方改革の推進に関する検討会」において、施行
に向けた課題についての議論を行うなど、医師の労働時間短
縮に向けた総合的な取組を実施。
《所管省庁︓厚生労働省》
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