よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (31 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

e.介護療養病床について、2023 年度末の廃止期限に向け、
2021 年度介護報酬改定における移行計画を提出していな
い場合の減算の設定等や予算事業等による移行支援を組
み合わせた取組を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》



24

25

39.高額医療機器の効率的な配置等を促進

〇各都道府県が作成した医療計画に沿
って、医療設備・機器等の共同利用計
画を策定した医療機関
【2023 年度末までに 1000 件以上】

○医療機関が策定した共同利用計画に
ついて、外来医療に係る医療提供体制の
確保に関する協議の場において確認した
都道府県の割合
【2023 年度までに 100%】
(共同利用計画について協議で確認を行
った都道府県数/医療機関により共同利
用計画が提出された都道府県数。厚生
労働省より各都道府県に調査)

a.新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、都道府
県において策定された医療計画に基づき、医療機関が共同
利用計画を策定するとともに、地域ごとに関係者による外来
医療提供体制の確保に関する協議の場を開催し、医療機
器等の効率的な活用を進める。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







b.共同利用計画策定の件数を含めた状況を把握するととも
に、共同利用計画策定が十分に進まない場合には、更なる
実効的な措置を速やかに検討し、その結果に基づき必要な
措置を講ずる。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







40.将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討




a.2025 年度以降の医学部定員については、「第8次医療計
画等に関する検討会」等における議論の状況を踏まえ検討
を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》



41.医師の働き方改革について検討




a.2021 年5月に成立した医療法等改正法を施行するため、
「医師の働き方改革の推進に関する検討会」において、施行
に向けた課題についての議論を行うなど、医師の労働時間短
縮に向けた総合的な取組を実施。
《所管省庁︓厚生労働省》



30