地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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○令和２、３年度に臨時交付金を活用
した事業について、効果を公表している地
方公共団体数
【2023 年度までに 100％】

ｆ．統一的な基準による地方公会計について、経年・団体間比
較が可能な形で「見える化」を推進するとともに、標準化され
た基本項目を記載した固定資産台帳のデジタル化や、固定
資産台帳のデータと個別の施設とをコードの設定により紐付
けて公共施設等の適正管理に活かす取組などの促進を図
り、資産管理向上や予算編成に活用している取組事例の共
有に取り組む。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｇ．地方単独事業を含め、医療・介護、教育や子ども・子育てに
係る経費や制度的な課題について、関係府省が連携し、今
後の動向を検証し、必要な対応策を検討。(2026 年度以
降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係府省庁》

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ｈ．地方創生臨時交付金事業について、地方公共団体が公表
する事業の実施状況とその効果を分析し、新型コロナウイル
ス感染症の状況に応じた同交付金の在り方の観点を含めた
課題の検証を行う。
《所管省庁︓内閣府》

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