歳出改革等
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

８．その他
工程(取組・所管府省、実施時期)

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ａ．行政の無謬性にとらわれず、デジタル技術も活用し、予算編
成プロセスなどでＥＢＰＭに基づく意思決定を推進するな
ど、より機動的で柔軟な政策形成・評価を可能とする取組を
進める。
(2025 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣官房》

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ｂ．経済・財政一体改革エビデンス整備プランに基づき、新経
済・財政再生計画改革工程表におけるエビデンス構築を進
め、その成果を改革工程表の改定に反映する。
《所管省庁︓内閣府、各省庁》

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１１．客観的データに基づくＰＤＣＡサイクルとＥＢＰＭを確立

〇各府省での機動的で柔軟な政策形
成・評価の実践
【増加】

〇行政改革推進本部事務局による各府
省のＥＢＰＭの推進に対する支援の状
況(相談・助言対応数、府省横断勉強
会等研修開催数)
【増加】

１２．補助金交付等の手続きを見直し
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ａ．補助金交付等を含めた国・地方間、国・関係機関間の手続
を抜本的に見直す。行政事業レビューを徹底的に実施し、そ
の結果を令和５年度予算及び今後の政策立案に反映す
る。
《所管省庁︓内閣官房、内閣府、各府省庁》

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１３．公益法人の利便性の向上
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ａ．公益法人制度について、公益法人の活動を活性化する観
点から「公益性の認定の基準」及び国民の信頼確保のため
の「自律的ガバナンスや説明責任」について検討し、必要な
対応を行う。
《所管省庁︓内閣府》

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１４．学校法人制度のガバナンスの更なる強化
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ａ．公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改
革につき、令和５年通常国会において法案を提出し、必要
な制度改正を行う。
《所管省庁︓文部科学省》

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