社会保障 ６．再生計画の改革工程表の全 44 項目の着実な推進
ＫＰＩ第２階層
(「その他の世帯」のうち就労者のいる世
帯数/「その他の世帯」数)
○被保護者就労支援事業等の活用によ
り日常生活の課題がある者の状態像が
改善した者
【2025 年度までに 26％】
○被保護者就労支援事業等の活用によ
り社会生活の課題がある者の状態像が
改善した者
【2025 年度までに 28％】
(参考)就労支援事業等の参加者の就
労・増収率についての自治体ごとの状況
(参考)「その他の世帯」の就労率等の自
治体ごとの状況
〇頻回受診者に対する適正受診指導に
よる改善者数割合
【2024 年度において 2020 年度比２割
以上の改善】
(参考)生活保護受給者一人当たり医療
扶助の地域差

ＫＰＩ第１階層
受診対策の実施対象自治体数)

工程(取組・所管府省、実施時期)

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㊶ 生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保
護制度の更なる適正化
ａ．頻回受診等に係る適正受診指導の徹底、生活保護受給
者に対する健康管理支援の実施等により、医療扶助の適正
化を推進。また、生活保護受給者の頻回受診対策について
は、「医療扶助に関する検討会」の議論等を踏まえ、更なる
適正化に向けた検討を行う。また、その他医療扶助における
適正化について、医療費適正化計画の医療費に医療扶助
も含まれることを踏まえ他制度における取組事例も参考に推
進しつつ、中期的に医療扶助のガバナンス強化に向け、ＥＢ
ＰＭの観点も踏まえて検討を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》

→

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ｂ．生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進するため、
就労支援を実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効
果的なものとなるよう、就労意欲の向上の観点等を踏まえて
不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》

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→

ｃ．級地制度について、生活保護基準の次期検証結果等も踏
まえ、あり方の検討を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》

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ｄ．中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強化する観
点から、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度
への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深める。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》

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