社会資本整備等 １．公共投資における効率化・重点化と担い手確保
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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(包括的民間委託)
ａ．包括的民間委託の更なる導入を促進するため、検討会に
おいて包括的民間委託のケーススタディを行い、その結果を
インフラメンテナンス国民会議も活用しながら全国展開する。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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(新技術導入促進による業務効率化)
ａ．インフラメンテナンス国民会議等における現場試行・実装化
と横展開を継続するとともに、得られた知見をもとに更なる新
技術の導入に係るガイドライン等を作成する。新技術の普
及促進のため、点検要領やガイドライン、事例集の充実等
を行う。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》

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ｂ．アウトカム指標の充実に向けて、新技術導入による具体的
な効果(コスト縮減・工程短縮等)を把握する。(2026 年度
以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》

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〇インフラメンテナンス国民会議に参加す
る会員数︓2025 年末までに 3,000 者

(インフラメンテナンス国民会議)
ａ．インフラメンテナンス国民会議において、インフラメンテナンス
大賞の周知を図るなどの先進・優良事例の全国展開を図る
とともに、会員のニーズを踏まえ、関係省庁の様々な分野を
インフラメンテナンス国民会議で取扱うなど、国民会議の内
容を充実させる。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》

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(インフラ長寿命化計画のフォローアップ)
ａ．定期的にインフラ長寿命化計画のフォローアップを行い、その
結果を踏まえつつ、計画内容を充実させる(新技術の更なる
導入促進方策、データの更なる利活用方策、技術系職員
不足を踏まえた対応策等)。(2026 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓関係省庁》

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５．効率的・効果的な老朽化対策の推進
〇包括的民間委託を導入した累積自
治体数︓毎年度増加［実績調査の結
果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

〇国内の重要インフラ・老朽化インフラの
点検・診断などの業務において、一定の
技術水準を満たしたロボットやセンサーな
どの新技術等を導入している施設管理
者の割合︓2030 年までに 100％

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〇インフラメンテナンス国民会議に参加す
る自治体数︓毎年度増加

〇新技術の現場試行累積数︓毎年度
増加［実績調査の結果を踏まえ、必要
な改善策を講じる］

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