社会資本整備等 １．公共投資における効率化・重点化と担い手確保
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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(技能労働者の処遇改善)
ａ．2020 年 10 月１日以降、建設業の許可・更新の要件とし
て社会保険の加入が追加されたため、ＫＰＩ第１階層の
達成状況やこれまでの取組状況のフォローアップを行う。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｂ．技能労働者の賃金上昇に向けて、安定的・持続的な公共
投資の確保、適正な予定価格の設定・適切な契約変更の
徹底、ダンピング対策の更なる徹底を行う。(2026 年度以
降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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(働き方改革)
ａ．2024 年４月からの罰則付時間外労働規制の適用を見据
え、中央建設業審議会において作成・勧告した「工期に関
する基準」の周知等を行う。また、新・担い手３法の施行に
より、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止されたこ
とも踏まえ、工期の適正化に向けた取組を推進する。
《所管省庁︓国土交通省》

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ｂ．担い手の更なる入職・定着に向けて、施工時期の平準化、
建設技術者の長時間労働の是正等の取組を行う。(2026
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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(人材育成)
ａ．2019 年度から運用を開始した「建設キャリアアップシステム」
への加入を促進するため、官民一体となって、現場でのカー
ドリーダー等の設置による建設技能者の就業履歴を確実に
蓄積できる措置を進めていくとともに、能力評価制度の普
及・拡大や同システムの活用促進に向けて、ブロック別連絡
会議の実施等を行う。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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２．中長期的な担い手の確保

〇建設技能者の処遇改善を図りつつ、
建設市場の労働需要に応えられる建設
技能者の確保(下記の３つの指標)︓目
標は設定せず、建設技能者に係る各種
指標をモニターする［実績調査の結果を
踏まえ、必要な改善策を講じる］
「労働力調査」から算定する技能者数

〇建設業許可業者の社会保険への加
入率︓2025 年度までできるだけ早期に
100％
〇国・都道府県・市町村における建設キ
ャリアアップシステム活用工事の導入率︓
2023 年度末までに 100％

「学校基本調査」から算定する入職数

〇女性の入職者数に対する離職者数の
割合︓前年度比で低下

「賃金構造基本統計調査」から算定する
男性生産労働者年間賃金支給額

〇入職者に占める女性の割合︓前年度
比で上昇

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