資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (45 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
KPI第2階層
○大病院受診者のうち紹介状なしで受
診したものの割合
【2024 年度までに 200 床以上の病院で
40%以下】(200 床以上の病院における
紹介状なしの初診患者数/200 床以上
の病院の初診患者数。入院・外来医療
等の調査・評価分科会)
○地域包括ケアシステムにおいて過去1
年間に平均月2回以上医師等と連携し
て在宅業務を実施している薬局数
【2024 年度までに 40%】
(地域包括ケアシステムにおいて過去1年
間に平均月2回以上医師等と連携して
在宅業務を実施している薬局数/薬局数
(薬局機能情報提供制度による(回答率
100%))
○健康サポート薬局を活用した施策を行
った都道府県数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて
倍増】
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
g.後発医薬品の使用が進んでいない地域等の要因をきめ細か
く分析し、その要因に即した対応を検討し、実施。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
h.後発医薬品も含めた、医薬品の適正使用に資するフォーミュ
ラリガイドラインを策定。
※2023 年3月取組終了
《所管省庁︓厚生労働省》
→
i.後発医薬品使用割合の見える化・公表を医療機関等の別
に着目して拡大することを検討し、実施。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
59.かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及
○地域連携薬局の数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて
50%増加】
○健康サポート薬局の届出数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて
30%増加】
〇国及び都道府県による健康サポート薬
局の周知活動の実施回数
【各実施主体において年1回以上】
○調剤後薬剤管理指導加算の算定件
数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて
50%増加】
a.病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかり
つけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医、かかりつけ歯
科医、かかりつけ薬剤師の普及を進める。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
b.全世代型社会保障構築会議報告書等を踏まえ、かかりつけ
医機能が発揮される制度整備の実施に向けた具体化につい
て、早急に検討を進める。
《所管省庁:厚生労働省》
→
c.地域包括診療料等の対象疾患の見直し等、かかりつけ医機
能に係る 2022 年度診療報酬改定の対応について、その影
響の検証等を踏まえ、2024 年度診療報酬改定において必
要な見直しを検討。
《所管省庁:厚生労働省》
→
d.「健康サポート薬局」の普及・推進のため、趣旨や考え方につ
いて、「薬と健康の週間」など、様々な機会を通じて、国民、
自治体や薬局関係団体に向けて周知。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
44