政策目標

文教・科学技術 ３．民間資金等の一層の活用によるスポーツの普及・発展

東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーを継承し、全ての国民が気軽にスポーツできる環境を整備し、スポーツの価値を実感できる社会を実現するととも
に、民間資金等の一層の活用により、スポーツの成長産業化・地域スポーツの普及・発展を図る。
・スポーツ実施率の向上【成人や障害者の週１回以上のスポーツ実施率︓2026 年度に 70％、40％程度(2021 年度︓成人 56.4％、障害者 31.0％)】
・企業等からスポーツ機関への投資額 ※スポーツの市場規模【2025 年までに 15 兆円】
ＫＰＩ第２階層

〇スポーツを通じた健康増進への貢献
【成人の１回 30 分以上の運動を週２回
以上、１年以上継続して実施する割合
の増加】
※2019 年度︓
(20 歳～64 歳) 男性 23.5%/女性
16.9%
(65 歳 以 上 ) 男 性 41.9%./ 女 性
33.9%
〇スポーツ市場規模の拡大
【2025 年までに 15 兆円】
※2018 年︓約９兆円

ＫＰＩ第１階層
〇身近なスポーツ環境の整備
幼児期から大人、障害者等も含めて多
様な主体が参加できる総合型地域スポー
ツクラブ等の整備状況
【2026 年度までに、全都道府県で登録・
認証制度の運用開始】
※2022 年度︓登録制度は開始、認証
制度については未開始
〇スポーツを通じた健康増進
「Sport in Life」コンソーシアムにおけるス
ポーツを通じた健康増進に係る取組状況
【2026 年度までに 3000 団体が加盟】
※2021 年度(9 月末時点)︓2,034 団
体
〇スポーツ・健康まちづくりに取り組む自治
体の状況
【2026 年度までに 40%】
※2021 年度︓15.6%
※スポーツによる地域の経済活性化や住
民の健康増進等のまちづくり施策に総合
的に取り組み、その推進体制を構築した
自治体数の増加を促進

工程(取組・所管府省、実施時期)

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14．民間資金も活用した官民一体となったスポーツ施策の推進
(ポストコロナのスポーツ政策)
ａ．2022～2026 年度の第 3 期スポーツ基本計画のもと、デジ
タル技術の活用や新たな付加価値の創出の観点も含め、多
様な主体のスポーツ機会を創出し、スポーツ参画人口の拡大
を図るとともに、スポーツを通じた健康増進や地方創生の推
進、スポーツの成長産業化による市場規模の拡大に向けた
取組を推進。(2026 年度まで)
《所管省庁︓文部科学省》
(持続可能な地域スポーツ環境の一体的な整備)
ｂ．少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ
に継続して親しむことができる機会を確保するため、2023 年
度以降の休日の運動部活動の段階的な地域移行と地域ス
ポ ーツ 環境 の一 体的な 整 備 に向 けた 取組 を 推進 す る。
(2026 年度以降も継続的に実施)
ｃ．総合型地域スポーツクラブの設置の促進や、登録基準を具
備していると認められるクラブを登録クラブとして認定する制度
や規定のタイプ(「介護予防」、「子育て支援」等)別の認証
基準を具備していると認められるクラブを認証する制度を構築
し、その推進を図る。(2026 年度まで)
《所管省庁︓文部科学省》

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