政策目標

文教・科学技術 ４．官民一体となった文化の振興

文化の経済的価値等を活用した財源を将来の投資に活用・好循環させることにより、文化の価値を当該分野の振興のみならず経済・社会の発展に活用する。
・2025 年の文化の市場規模︓18 兆円(GDP 比３％程度)
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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１5．民間資金を活用した文化施策の推進

○国民の文化活動への寄付活動を行う割合
【2018-20 年度の平均︓5.2％→上
昇】
○国立美術館・博物館の寄付金受入額
【2019-21 年度の平均: 国立美術館・
国立文化財機構の受入額合計約 15 億
円→増加】
○文化の市場規模
【2025 年までに 18 兆円(ＧＤＰ比
３％程度)に拡大】
※2022 年度中の策定を目指している第
２期文化芸術推進基本計画等を踏ま
え、改革工程表 2023 においてＫＰＩを
更新

○国立美術館・博物館の自己収入の増加
【毎年度、前年度実績を上回る】
○文化施設の入場者数・利用者数の増加
【2017 年度︓約 1.4 億人→増加】
○アート市場規模の拡大
【2027 年までに世界市場の７％に拡大】
※2022 年度中の策定を目指している第
２期文化芸術推進基本計画等を踏ま
え、改革工程表 2023 においてＫＰＩを
更新

(民間資金等による文化財の保存・活用の推進)
ａ．文化財所有者等が、必要に応じて有識者の知見も活用しつ
つ、企業の先端技術を駆使した民間資金等による文化財活
用方策を検討・実施。
《所管省庁︓文部科学省》

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(国立美術館・博物館の機能強化)
ｂ．民間企業と連携した取組や先端技術を活用したコンテンツの
充実、データの活用等を推進し、経営面等における国立美
術館等の機能強化に努める。
《所管省庁︓文部科学省》

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ｃ．国立博物館等の取組を参考にしつつ、地域の特性を踏まえ
ながら公立博物館等の自立した取組を促進するとともに、好
事例を発信。
《所管省庁︓文部科学省》

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(アート市場の活性化)
ｄ．日本におけるアートの活性化に資する取組を推進するととも
に、好事例を発信。
《所管省庁︓文部科学省》

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(簡素で一元的な権利処理方策の実現)
ｅ．ＤＸ時代に対応するため、コンテンツの利用に関する多数の
権利者の許諾について、簡素で一元的に権利処理できるよ
うな制度を検討し、2023 年通常国会での関連法案の提
出を図る等の所要の措置を講ずる。
《所管省庁︓文部科学省》

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