資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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a.保険者機能を強化するとともに、新型コロナウイルス感染症に
よる影響を踏まえつつ、保険者インセンティブ制度の加減算
双方向での評価指標による財政的インセンティブの活用など
により、予防・健康づくりに頑張った者が報われる仕組みを整
備。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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b.予防・健康づくりについて、被用者保険者において個人を対
象としたインセンティブを推進する観点から、後期高齢者支援
金の加減算制度の総合評価指標の中で、個人インセンティ
ブ事業の実施だけでなく、効果検証まで行うことを評価すると
ともに、保険者の取組を支援していく。
《所管省庁︓厚生労働省》
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20.予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備
-
○低栄養傾向(BMI20 以下)の 65
歳以上の者の割合の増加の抑制
【2022 年度に 22%以下
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
(BMI(体重 kg÷身長 m÷身長 m)の数
値が 20 以下の者 / 調査対象者のう
ち、65 歳以上で、身長・体重を測定した
者。国民健康・栄養調査)
○予防・健康づくりについて、加入者を対
象としたインセンティブを推進する被用者
保険者等の数
【2023 年度末までに 600 保険者】
21.フレイル対策に資する食事摂取基準の活用
○フレイル予防の普及啓発ツールを活用
した栄養に係る事業を実施する市町村
【2024 年度までに 50%以上】(フレイル
予防の普及啓発ツールを活用した栄養に
係る事業を実施する市町村 / 全市町村
厚生労働省で把握)
a.食事摂取基準(2020 年版)を活用したフレイル予防の普及
啓発ツールの活用事例を収集し、先進・優良事例を公表・
周知することにより、各自治体における取組を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
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