資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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24
25
g.認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の
活動支援、認知症サポート医の養成等の認知症高齢者等
にやさしい地域づくりを推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
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→
a.がんを早期発見し、早期治療に結びつけるため、より精度の
高い検査方法に関する研究を推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
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b.難治性がん等について、血液等による簡便で低侵襲な検査
方法の開発を推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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→
c.「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の普及に取り組
むとともに、職域におけるがん検診の実態調査の結果も踏ま
え、精度管理について検討。より効果的な受診勧奨の取組
についての実証事業を実施。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
d.「「がん検診のあり方に関する検討会」における議論の中間整
理」を踏まえ、科学的根拠に基づいたがん検診を推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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→
e.新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、必要な検診
を受診するよう、情報発信、広報活動に取り組むとともに、検
診の実施状況の把握・分析を行い、効果的な受診勧奨等
の方策を検討する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
→
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→
18.がん対策の推進
ⅰ.がんの早期発見と早期治療
○がんの年齢調整死亡率(75 歳未満)
【2022 年度までに 2017 年度と比べて
低下
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2022 年度末を目途に策定する第4期
がん対策推進基本計画を踏まえ決定】
({[観察集団の各年齢(年齢階級)の
死亡率]×[基準人口集団のその年齢
(年齢階級)の人口]}の各年齢(年齢
階級)の総和/基準人口集団の総人口
(人口 10 万人当たりで表示)。国立がん
研究センターが「人口動態調査」に基づき
集計)
○対策型検診で行われている全てのがん
種における検診受診率
【2022 年度までに 50%以上
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2022 年度末を目途に策定する第4期が
ん対策推進基本計画を踏まえ決定】
(受診者数/対象者数。国民生活基礎
調査)
○精密検査受診率
【2022 年度までに 90%以上
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2022 年度末を目途に策定する第4期が
ん対策推進基本計画を踏まえ決定】
((要精密検査者数-精密検査未受診
者数-精密検査未把握者数)/要精密
検査者数。国立がん研究センターがん情
報サービス)
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