資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (138 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
8.その他
工程(取組・所管府省、実施時期)
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7.高度利用型統計データの整備
○政府統計の総合窓口(e―Sta
t)でのデータベース利用件数
【増加】
○政府統計の総合窓口(e―Sta
t)でのAPIリクエスト件数
【増加】
○政府統計の総合窓口(e―Sta
t)で提供する統計情報データベースの登
録データ数
【25 万件(累計)(2025 年度末)】
a.政府統計の総合窓口である「e―Stat」に掲載される
統計データについて、令和4年度までに策定した統計データ
の整備に係る基本方針及び関係ガイドラインに沿ってデータ
整備を行い、基幹統計をはじめとする統計データについて、デ
ータの自動取得・更新・分析などの利用ができる高度利用型
統計データへの転換を進める。
(2025 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省、各府省庁》
8.政府統計の改善、統計リソースの確保
○点検・評価結果を踏まえ、見直しを実
施した統計の数
〇地方統計職員業務研修(中央及び地
方)の修了者数
【3,200 人(2025 年度末)】
〇統計分析講習会(中央及び地方)の
修了者数
【18,000 人(2025 年度末)】
○点検・評価結果の件数
○統計業務相談の件数
〇統計研修の年間修了者数
【増加】
a.「公的統計の総合的な品質向上に向けて」(令和4年8月
10 日統計委員会建議)及び「公的統計の整備に関する基
本的な計画」(2023~2027 年度)に基づき、集中的な統
計改革を行う。
《所管省庁︓総務省、各府省庁》
9.地方公共団体を含めた、社会全体の統計リテラシーの向上
〇地方統計職員業務研修(中央及び地
方)の開催回数
【95 回(2025 年度末)】
a.実情に応じた効率化を行うため、地方統計機構における統
計業務報告等の定型的な業務において、RPA等を活用
した業務の省力化に関する調査研究を行う。
《所管省庁︓総務省、各府省庁》
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〇統計分析講習会(中央及び地方)の開
催回数
【330 回(2025 年度末)】
b.前年度のRPA等を活用した業務の省力化に関する調査
研究を基に各都道府県への本格導入を検討する。
《所管省庁︓総務省、各府省庁》
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○行政記録情報等を活用して効率化で
きた調査事項数(調査対象数×項目数)
【増加】
○行政記録情報等を活用又は検討して
いる統計の数
【増加】
○e―Statに掲載している業務統
計のアクセス件数
【増加】
○e―Statに掲載している業務統計
の数
【増加】
10.統計への二次的な活用の促進
《所管省庁︓総務省、各府省庁》
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