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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (15 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会保障 2.予防・健康づくりの推進
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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24

25

17.認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の
提供

○認知症サポート医の数
【2025 年までに1.6 万人】

○ 「日常生活自立度」がⅡ以上に該当
する認知症高齢者の年齢階級別割合
【2018 年度と比べて減少】

○介護予防に資する通いの場への参加

【2025 年度末までに8%】(通いの場の
参加者実人数/住民基本台帳に基づく
65 歳以上の高齢者人口。 介護予防・
日常生活支援総合事業(地域支援事
業)の実施状況に関する調査結果)
○認知症ケアパスを作成した市町村
【2025 年度末までに 100%】
(設置市町村数/全市町村数。認知症
総合支援事業等実施状況調べ)

a.通いの場(身体を動かす場等)の充実や認知症カフェの増加
に向けた取組の推進。新型コロナウイルス感染症の感染防
止対策を考慮した上での開催を促進するため、通いの場につ
いては広報やアプリ等の活用を進めるとともに、認知症カフェに
ついては 2020 年度に作成した手引きの活用や先進・優良
事例の横展開により、設置を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》







b.認知症予防に関する先進・優良事例を収集・活用し、取組
の実践に向けたガイドライン等を各自治体へ周知し、活用を
推進。
《所管省庁︓厚生労働省》







c.予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事
業において、官民が連携した認知症予防ソリューションの開発
を推進。
※2023 年3月で取組終了
《所管省庁:厚生労働省・経済産業省》



d.各認知症疾患医療センターにおける、かかりつけ医や地域包
括支援センター等との連携による診断後の相談支援機能を
強化。
《所管省庁︓厚生労働省》







e.各地域における認知症疾患医療センターの機能等のあり方
の検討を踏まえ、地域の専門医療機関としてその機能が発
揮されるよう取組を推進する。
《所管省庁︓厚生労働省》







f.認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と実
用化について取り組む。
《所管省庁︓厚生労働省》







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