資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (110 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
○学校事務の共同実施を実施している
市町村の割合
【2025 年度までに 75%】
(学校事務の共同実施)
c.学校事務の共同実施状況等を踏まえ、必要に応じて支援を
行いつつ自治体の取組を推進。
《所管省庁︓文部科学省》
→
○教師のICT活用指導力の向上
・授業にICTを活用して指導する能力
【2023 年度までに 100%】
・児童生徒のICT活用を指導する能
力
【2023 年度までに 100%】
25
2-2. 教育の情報化の加速
○業務改善の方針等を策定している政
令市・市区町村の割合【再掲】
○業務改善状況を定量的に把握してい
る都道府県・政令市・市区町村の割合
【再掲】
24
○学習者用コンピュータの整備状況
【義務教育段階の児童生徒1人1台端
末水準を維持】
○無線 LAN 又は移動通信システム(L
TE等)によりインターネット接続を行う普
通教室の割合
【2023 年度までに 100%】
〇1人1台端末を授業で活用している
学校の割合
【2023 年度までに週3日以上活用を
90%】
○学習者用デジタル教科書の整備状況
【2025 年度までに義務教育段階の学校
において 100%】
〇ICTを活用した校務効率化の取組
状況
【ICTを活用した校務の効率化の優
良事例を十分に取り入れている学校の割
合を 2023 年度までに 50%】
※校務のデジタル化に関する実証研究や
教師の勤務実態等を踏まえ、KPIを
検討。
○情報通信技術支援員(ICT支援
員)の活用状況
【2024 年度までに4校に1人程度】
○ICT機器の活用による児童生徒の
変容等の情報活用能力に関する指標の
設定
※「情報活用能力調査」(2021 年度中
実施) を踏まえ検討
〇校務支援システムの導入等により校務
DXを推進する自治体の割合
【2025 年度までに 100%】
○ICT活用指導力に関する研修を受
講した教員の割合
【2023 年度までに 100%】
(学校ICT環境の整備)
a.市町村ごとの整備状況や活用状況等を調査・公表。学校の
ネットワークや指導者用端末など地域によるICT環境に差
が生じないよう、自治体におけるICT環境整備に係る計
画策定・実施を推進。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》
→
→
→
b.義務教育段階において、1人1台端末環境を維持しつつ、
学校のみならず、家庭においても十分に活用できる環境の実
現を目指し、事業を実施する自治体に対し、国として継続的
に財源を確保し、必要な支援を講ずる。(2026 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》
→
→
→
c.文部科学省CBTシステム(MEXCBT︓メクビット)の
機能拡充等を行うとともに、全国学力・学習状況調査のC
BT化に向けた取組を推進。(2026 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓文部科学省》
→
→
→
(デジタル教科書の普及促進)
d.2024 年度からの教科書改訂に合わせた本格的な導入に向
けて、2022 年 10 月の中央教育審議会における報告等を
踏まえ、デジタル教科書の円滑かつ効果的な活用のための環
境面及び指導面の課題の対応等、必要な措置を講じる。
《所管省庁︓文部科学省》
→
e.学校現場におけるデジタル教科書の普及促進を図るための
実証事業等を実施。
《所管省庁︓文部科学省》
→
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