社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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(地域公共交通計画の作成・実施の促進、地域公共交通ネット
ワークの再構築)
ａ．公共交通分野とまちづくり分野との連携強化に取り組み、地
域公共交通計画及び立地適正化計画を一体的に策定す
るように相互に働きかける。(2026 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｂ．地域公共交通計画の策定支援に関する補助金交付に当
たって、立地適正化計画を作成していない市町村にあって
は、その検討を引き続き交付要件とするとともに、両計画そ
れぞれの策定に係る手引きに、両計画を併せて作成すること
の重要性を明記し、その周知を図る。(2026 年度以降も継
続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｃ．2020 年 11 月に施行された改正地域公共交通活性化再
生法等を活用しつつ、先進的な事例の積極的な横展開等
を通じて、公共交通ネットワーク構築を着実に実施するととも
に、交通政策基本計画を踏まえた施策を着実に推進してい
く。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｄ．交通事業者と地域との官民共創、交通ＤＸ・ＧＸ等による
持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの
再構築に向けて、法整備等を通じ、国が中心となって交通
事業者と自治体が参画する新たな協議の場を設けるほか、
規制見直しや従来とは異なる実効性ある支援等を実施す
るため、交通政策審議会地域公共交通部会における議論
を踏まえ、新たな制度を具体化する。
《所管省庁︓国土交通省》

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《所管省庁︓国土交通省、コンパクトシティ形成支援チーム(国
土交通省、内閣官房、復興庁、総務省、財務省、金融庁、文
部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
省)》

〇地方部(三大都市圏を除く地域)にお
ける乗合バス及び地域鉄道の輸送人
員︓減少率を毎年低下［実績調査の
結果を踏まえ、必要な改善策を講じる］

〇地域公共交通計画の策定件数︓
2024 年度末までに 1,200 件
〇地域公共交通計画を立地適正化計
画と連携して策定した市町村数︓2024
年度末までに 400 市町村

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