社会保障 ５．給付と負担の見直し
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｂ．介護における「一定以上所得」(２割負担)の判断基準の見
直しについて、後期高齢者医療制度との関係、介護サービス
は長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必
要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活へ
の影響等も把握しながら検討を行い、次期介護保険事業計
画に向けて結論を得る。
また、「現役並み所得」(３割負担)の判断基準については、
医療保険制度との整合性や利用者への影響等を踏まえつ
つ、引き続き検討を行う。
※次期介護保険事業計画に向けて結論を得るとされた事項
については、遅くとも来年夏までに結論を得るべく引き続き議
論
《所管省庁︓厚生労働省》

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６８．介護保険の１号保険料負担の在り方を検討

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ａ．介護保険の１号保険料について、国の定める標準段階の多
段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準
乗率の引下げ等について検討を行い、具体的な段階数、乗
率、公費と保険料多段階化の役割分担等について、次期
介護保険事業計画に向けた保険者の準備期間等を確保す
るため、早急に結論を得る。
《所管省庁︓厚生労働省》

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６９．新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響など
の経済性評価や保険外併用療養の活用などを検討
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ａ．医薬品や医療技術の保険収載の判断等に当たり費用対効
果や財政影響などの経済性評価を活用し、保険対象外の
医薬品等に係る保険外併用療養を柔軟に活用・拡大するこ
とについて、2022 年度診療報酬改定での対応も踏まえ、引
き続き検討。
《所管省庁︓厚生労働省》

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