資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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c.国保において、40~50 歳代が特定健診を受診しやすくなる
よう、休日夜間の健診実施や 40 歳未満からの健診実施等
の横展開を図る。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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d.慢性腎疾患(CKD)重症化予防のための診療体制構築
及び多職種連携を推進するためのモデル事業を実施。
《所管省庁︓厚生労働省》
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e.慢性腎臓病(CKD)対策に係る自治体等への支援や先
進・優良事例の横展開を実施。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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f.「受診率向上施策ハンドブック(第2版)」を活用し、特定健
診とがん検診の一体的実施など自治体の先進・優良事例の
横展開を実施。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》
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g.全保険者種別で健康スコアリングレポート(保険者単位)を作
成するとともに、健康保険組合、国家公務員共済組合にお
いては、保険者及び事業主単位のレポートを作成し、業態
内の平均等の見える化を通じて特定健診・保健指導の実施
の促進を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》
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h.保険者インセンティブ制度を活用し、特定健診・保健指導の
実施率向上等に取り組む保険者を評価する。また、そのう
ち、後期高齢者支援金の加算・減算制度においては、加算
対象範囲の拡大や加算率の引き上げ等により、保険者の予
防・重症化予防・健康づくりの取組を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
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